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設立の趣旨

EPA(経済連携協定)に基づき2008年のインドネシア看護師・介護福祉士候補者第1陣来日を皮きりに、毎年フィリピン、インドネシアより候補者が来日され、2014年にはベトナムからの受入れも始まりました。

しかしながら、我が国の医療介護の現場で就労し、かつ国家資格を取得することは容易なことではありません。言葉の障壁、生活習慣・文化の大きな違いを彼ら彼女らは乗り越えていかなければなりません。

そこで、海外からの看護師・介護福祉士候補者の受入を支援し、日本での国家資格取得を視野に入れた看護・介護技術および日本語等に関する教育を実施し、受入施設への定着を図るほか、それぞれの出身国はもとより、広く国際的にも日本の看護・介護技術の移転が行われることを期待し、もって、各国との友好親善に資することを目的とする、「外国人看護師・介護福祉士支援協議会」を設立いたしました。

現在、受入施設において最重要視されているのが「日本語能力の向上」です。我々は個人の能力を最大限高めるために、個別指導に重点を置いた日本語教育を実施、その他、施設と候補者との意思疎通の円滑化を図るための各種相談、国内外の情報を盛り込んだニュースレターの発行、病院・特養・老健など施設形態の壁を越えた横断型のネットワークの構築などを通じて、EPAによる看護・介護分野での国際交流を成功させるための支援を行います。