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第3回 実態調査 調査総評



調査総評

一般社団法人 外国人看護師・介護福祉士支援協議会

第3回の調査では、第一陣インドネシア看護師候補者で日本滞在を1年延長した候補者および、国家試験に合格し看護師として勤務する元候補者へも調査を行った。
また、滞在延長措置の効果についても調査項目とした。

T.前年度同様、受入側、候補者双方において語学理解力が問題点になっていることは変わらないものの、日々の学習や現場でのコミュニケーションの成果か、語学力が若干ではあるが伸びていることが調査より確認できる。しかしながら、就業開始後2年、3年で身についた語学力であり、残りの滞在期間で国試対策を行っていくことは困難である。

U.第一陣インドネシア看護師候補者に対する滞在延長措置に対して、候補者から「延長することにより国家試験に必ず合格できる」、という意見が圧倒的に多かったことから、現在の滞在期間(就労+学習)期間が不十分であることがうかがえる。受入側からも現行よりも+1年という意見が最も多く、結果、候補者、受入側双方にとって納得のいかないままで滞在を終了してしまうケースが今後も増えてくる可能性が考えられる。

V.候補者側からは期間内もしくは期間終了後でも国試に合格し日本で就労したいという意見が多数であり、受入側からもEPAに限定せず外国人看護師・介護福祉士を受け入れたいという意見が多数である。
→ 外国人の就労確保および看護・介護現場の人材不足を考慮した協定ではないことが、今後のEPA候補志願、受入志願に響いてくることが懸念される。

W.看護師試験に合格できず帰国をしてしまったケースや、教育をしているものの、語学力や適応能力の問題で国試合格をすでに断念している声も多い。候補者、受入側の教育担当者双方において多くの課題を残してしまったのが平成23年であった。

※上記の実情を把握した上で、当協議会のグループ財団Bimaでは、現地ジャカルタにて12月5日より看護学校卒業生を対象にEPA応募事前の日本語研修プログラム(10か月間)をスタートさせた。目的は各受入れ病院、施設へ配属された時点で就業、国試対策を開始でき、受入側の負担を軽減し、候補者のストレスをも軽減するためである。

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