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第3回実態調査 受入施設の自由記述の傾向  自由記述に多かったコメント

合格に近づける適切な配慮とはどのような配慮だと思われますか。(問18の回答)

もっと積極的に外国人看護師、介護福祉士を受入れるべきであり、英語での国家試験を実施してもよいと考える。

試験時間の延長。午前、午後共に30分程度。

看護師国家試験は、問題は同じことが望ましいが、試験時間を1.5倍にするなどの配慮が必要と思う。読み取るための時間は日本人より絶対的にかかるので。外国での試験では、時間を長くするなどの方法は、取られていると聞きました。

日本に来る時にはある程度の日本語教育が終わっている方は、試験問題は自国語でもいいのではないか?

母国語の試用。

ルビをふるだけではなく、英語表記すれば、合格率が上昇すると思います。

日本人でも分かりにくい言葉の言いまわしは避けた方が良い。

私達は何気なく使っている日本語でもフィリピン人にとっては理解しにくい日本語の表現が試験問題には頻繁に出てくる。特に介護の国家試験では文章の読解力が必要であるので難しいと思う。日常あまり使わない漢字にはかなをふる等の配慮が必要である。表現には平易な日本語に直す必要がある。

日本人と同じ国家試験問題ならば、漢字に振り仮名をつけるか、または英語で問題を作成してほしい。知識もあり、コミュニケーションも特に問題なく取れているので、あとは国家試験の合格のみです。日本でずっと働きたいという願望があります。民間病院としては、大事に育てたいと考えています。

昨年の国家試験の問題で、疾患などに英語が書かれていたが、彼らは疾患などは日本語でも十分理解できると思う。むしろ普段の日常会話で用いない言葉の言い回し(例「最も留意すべき事項」「考慮すべき点」など)が多く、だいたい同じ意味なのだと伝えても、なかなか理解ができないようである。もう少し問題の文言を簡略化すべきであると考える。

国家試験のチャンスを増やして欲しいです。

日本語教育をていねいにしてほしい。

来日前に十分な日本語能力が必要。

介護福祉士については日本での介護の考え方が学べ、活かせる程度の経験で充分ではないか。技術的には彼らが上である。

国の制度改正(外国人のための資格)

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制度の見直し、国への要望や意見

候補者は少なからず、東京・大阪といった大都市(特に秋葉原、TDL・TDS、USJ等)、大病院、最先端医療をイメージして来日している様だ。そのイメージから私どものような片田舎の中小病院に来ると大きなギャップを感じている(がっかりしている)と思われる。 従って、合格後の就労拘束がない現行制度では、せっかく合格まで指導しても、都会の大病院に移籍してしまうのではないかという不安がつきまとう。合格後数年間は拘束できる制度にして欲しい。

受入施設の日本語指導者は一般的に素人と推察され、人的・経済的両面とも、その負担は大きく、かつ指導効率も悪いと思われる。 例えば、@ 国家試験取得までを国が対応(指導・教育)A 合格後にその合格者と希望施設とをマッチングB 受入施設がその候補者の教育費用を負担する(受益者負担)とすれば、受入施設の人的負担は大きく減る。 しかし一方で、その方法では、私どものような地方都市中小病院を希望する候補者は少ないと考えられ、本当に人材が不足している施設ほど受入できないというジレンマも予想される。 元々「経済連携ありき」の制度で、看護師不足や介護職員不足の改善を目的として始まった制度ではないから矛盾が表面化してきている。目的を明確にして改正しないと制度破綻する可能性が高い。

給与面で日本人在職者と同等としていても、介護報酬制度における介護職員としての常勤換算対象外であるため、人員配置に対する見直しをして欲しい(ヘルパー2級を取得させ人員配置基準を緩和する等)。 候補者の受け入れに際して、彼女たちの明るい仕事熱心な姿に職員が学ぶことが多いですが、職員が候補者の学習や生活支援に係る手間が大きいのも現実です。職員配置に余裕がないと十分な支援ができません。

人件費、教育費、滞在に伴う生活準備等、かなりの経済的な負担があります。 せめて、人員配置のカウントができれば、施設としても助かります。 ヘルパー資格の導入など、段階的な対応を考えてもらいたいと思います。

何年いても良いと思うが施設の負担が大きい。反対に日本人に対して逆差別になっている。 常勤で同じ条件で受入れても夜勤もさせられないし、定数の人数にも入らないのはどうかと思う。

候補者の人数が激減したり、帰国者が増加しているのも、この制度自体に大きな問題点があることを示していると思われる。(東日本大震災の影響もあるが)

看護師候補者について おそらく厚労省の看護課が反対しているのではと思うが、看護師についてもう少し門を開いてほしいと思うのは医療や福祉の現場の希望です。日本人看護師は、「高」給、「低」能力、「低」就労意欲だと感じています。そのためには海外からの看護師はぜひ増やしていただきたい。能力がなく就労意欲の低いのに高給をほしがる日本人看護師は必要ありません。そのために就労意欲のある気持ちの優しい外国人看護師にもっと働ける場をお願いしたい。試験については、病院で働く看護師、施設で働く看護に分け、そこで必要とされる能力に応じて試験のレベルに差をつけ、合格の基準に応じて就労を限定してはいかがでしょうか。施設で働くNSのほとんどは正看準看共通して知識も低く「資格だけある」という人が多い。外国人看護師が増えれば、優先的に外国人を雇用していきたいと考えている。

介護福祉士について 介護福祉士も最近雇用拡大のため、ヘルパーの資格を取得した日本人の未就労者の応募が増えてきているが、職業人として介護士に向いているのは外国人EPAの候補生だと感じます。お年寄りに明るく親切で、嫌なことがあっても絶対に他人に向けない姿勢。本当は介護の仕事をしたくないけど、しょうがなく介護の仕事を始めた人(日本人)よりEPAの候補生を雇用したい。高齢者への虐待の心配は、日本人の方がリスクが高い。EPAで来日した候補者は、能力も高く優秀な方が多く来ている。日本の税金を使って日本語教育をし、4年間労働を提供し、母国に帰ってしまったら、日本の税金と施設で使った資金はすべて個人の能力向上のためになるだけで、日本の将来、施設のために全くならない。こんなバカな制度はありえない。労働力だけの受け入れには税金を使わないなど、制度を分けることも必要ではないか。

どんなに意欲のある候補者でも、外国で家族と離れて2〜3年間、国家試験受験勉強をするのは、非常に大変です。せめて、1回/年、10日間程度の帰国が許される制度や、そのための旅費の補助なども、事業費の中に含まれていれば良いと感じています。

外国人介護士候補者に、日本の介護福祉士国家試験の枠組みをそのまま当てはめることには無理があります。 当施設で受け入れた候補者は2人とも、スキルは日本人介護士よりも上で、利用者や家族からの評判も良いが、国家試験に合格できなくて(つまり、たった1度しか与えられないチャンスをものにできなくて)帰国させられるのはいかがなものかと思う。 EPAの枠組みそのものを見直す必要があります。 将来的な介護人材の不足に対応するためには、外国人介護士は有効な戦力になり得ると思います。 このことを、現在の厚生労働省はあまり理解されていない。

当施設で受け入れている研修生はとても明るく、優しい性格の持ち主なので、お年寄りのみなさまから大変気に入られております。 ただ、本人自身、介護福祉士試験合格に向けて、一生懸命取り組まれていますが、その反面、日本で働いて得たお金を本国に送りたいという気持ちも大きく持っております。 ですが、施設から払われる賃金はあまり高い金額ではないので、おそらく本人は不満に感じていると思います。当然、外国人研修生だから賃金を低くしているという冷遇は全くしておりません。日本人スタッフと同等の賃金をお払いしております。全体的に介護職員への賃金をお払いしております。全体的に介護職員への賃金の安さの背景にある介護報酬の国の考えの安易さが影響していると思います。

日本に来られる以前、受け入れに関してEPAからハードルの高い話と日本で生活するにあたりの準備がかなり費用がかさむ点が問題。

候補者の年齢制限を設けるべきであると思う。高齢であればあるほど、なかなか他国の言語を新たに学ぶことは大変であると感じている。

資格取得後には、受け入れ施設で最低1年は勤務する等の規定を作ってもらいたい。

インドネシアでの看護教育のカリキュラム、どのような教育体制なのか受け入れ先への情報提供がない。

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候補者の意識について

EPAに申込み、日本で勉強しようとした目的があまりにも不純である人が多い。

EPA応募の段階で、動機、研修目的の意思確認をしっかり行ってほしい。

本人達に、ここで資格を取得し、ずっと日本で仕事をする気持ちが無いものを、頑張るように伝え学習の準備をする事に疑問を感じています。本人達が介護福祉士の資格をとるために、「日本に来て勉強することなど知らなかった」といっているものを特別な待遇で、お膳立てしているものはどうでしょうか。

残念ながら、当院に採用された候補者は全て合格する意志はありません。 何度かの面接指導を看護部長として行いましたが、要求は多くても自己努力は望めませんでした。当院が何故、看護部長が対応するか…担当A師長を彼女たちが良いようにあしらってしまうからです。 皆出稼ぎが本音であるのは明日なのですが、訪問指導の時は病院批判をします。更に訪問指導者は彼女たちの言い分を重視します。結果、受け入れ病院の減少につながっているでしょう。 本院はこれからも、EPAの受け入れに協力をします。国と国との約束に日本人として協力をします。 しかしながら、全て合格を目指すことは不可能と割り切って対応します。 本人たちの就労と勉学の意欲は、日本に来る前に、そして研修期間中に育てて下さい。

当施設で受け入れている候補者は2名。経験的に複数の受け入れの方が好ましい。 それぞれの候補者に共通して言えるのは、資格取得→就労について、日本という国を一つの選択肢としているドライな感覚を持っている点です。条件さえ良ければ、他国での取得・就労を常に考えていると2人とも明言しています。 いずれにせよ、きめ細かい配慮の必要を常に考えていただき、体制(人的な支援)と合わせて、物的な支援もさらに向上させていただきたいと思います。

候補者の一人は、国家試験に合格しても帰国し、別国(サウジアラビア)に行って仕事をする、と昨年から言っているが、そのようなあまりモチベーションがない候補者が他病院・施設でも多い気がする。安易に「お金を稼げるから」という理由で来日している候補者も多いのではないか。ある程度の制約を設けないと施設側のメリットが皆無に等しいと感じる。

候補者毎の意識のバラツキが大きい。他施設には「とりあえず日本に来てみたかった」という観光旅行レベルまでいるらしく、モチベーション向上に苦慮していると聞く。 当院でも多少なりともバラツキがあり、良い方に影響すればいいが悪い方に引きずられやすい。 送り出し側で厳正な選考も必要ではないか。

何回やっても同じ間違いをする。お国がらで看護が違うため、教えても覚えることができない。(インドネシアではこうだったといわれることが多い)説明してもすぐに「わかりました」という答えがかえってくるが、実は理解できていないことが多い。 こちらが一生懸命準備をしても学習時間が伝わっていない気がする。人柄はいいと思うし、日本で働きたいという希望も強いので協力はしようと思って、実際支援はしているつもりですが、ご本人にはどのように伝わっているのか不明です。

今回の受け入れにあたり、元々法人にそういった土壌があり右も左もわからず、第三陣の介護福祉士受け入れを行いました。そうした中、自分なりに施設のスタッフに受け入れの為の全体会やマニュアル作りなどを行い手さぐりで対応し、10ヶ月程経過致しました。素直さ明るさは今の日本人が忘れかけている側面であり、ご利用者からも慕われ、施設の中には快い風が吹いたと思います。しかし、受け入れについては国レベルで行っている事業であるにも関わらず、施設任せになっているのは何故なのでしょうか。日本の将来を案じ、人材確保を行う為の施策であれば具体的な見通しを立て、受け入れる施設や病院が名乗りを上げられるようなシステム作りを本来であれば行うものだと思います。受け入れが始まっているのに試行錯誤中という自体不思議でなりません。日本が上から目線でこの事業を行っている限り、今後国際社会からは取り残されると思います。現に、円高や震災関係で日本が東南アジアへ進出している中、医療や介護の担い手を受け入れる魅力が残されるのか不安に思います。受け入れを行った二人は大切にしていきたいと思っています。但、国家試験を受験する為にはそれ相応の専門的な研修会が必要だと思います。施設スタッフ(研修責任者)の学習対応や個々の学習意欲のみに委ねても、限界はあると思います。こちら側の教育者としての資質、他の業務を行いながらの責任全て負い切れるものではありません。 来年初の介護福祉士の試験がありますが、少しでも多くの候補者が合格することを祈ると共に、今後国家試験の学習に焦点をあて、学習を行う段階では学習支援事業の中で必須カリキュラムは学習させて欲しいと思います。その中で弱い部分の施設フォロー、自己学習など行うべきものが見えてくるのだと思います。時はもどって来ませんので、無駄のない学習を進めていけるようお力添えをお願い致します。 ※ビマコンクとJICWELSの取り組みについても、わかりにくく各々が活動しているのでしょうか?できれば情報の一本化や統一がなされていくと良いと思うのですが。

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研修責任者、担当者の悩み

行政の依頼により候補者を受入れた経緯だが、本人への対応が施設により違うと研修責任者としてやりにくいことがある。 介護福祉士受験に対する学習としては、研修責任者、支援者と一応あるが、実務的に関われるのは責任者の私のみで、そのほとんどが時間外か休日出勤である。 介護職としての経験は13年間位あるが、こういった外国人に対して介護福祉士の学習を担う教育者としての経験はない為、それを身に付ける為の取り組みや支援は、各施設一律の考えで行えるようにして欲しいと思う。 私は研修責任者の為、候補者を受入れたことによって、施設にいくら(お金)が入って、候補者にいくら給与を支払っているのか詳しくは分からないが、施設は候補者を受入れたことは、経済的にマイナスだったと私に言う。本当だろうか? 候補者の研修者としての私は、本来の役割は介護長(現場責任者)である。そちらの業がおろそかになっている等、他部署の批判を受けながらも候補者たちへの個人レベルの学習支援は続けなければならないと感じる。 受入れにあたり、受入の適性が法人、機関にあるか、チェックが必要だと考える。 好き勝手に書かせて頂いたが、彼達の受験が済み、有資格者として、又は本国に帰る者たちの先がみえるまでは付き合いたいが、それ以後は職場を辞めたい気持ちである。 私がバーンアウトシンドロームになってしまいます。 介護施設の現場は、外国人の教育が行き届く程、余裕はないのですよ。

話すことは出来ても、記録に関しては一人ではまったくだめである。資格を取る為、勤務半日、勉強半日とシフトを組んだり、別に勉強を教える人を雇用しなければならず、法人としての負担も多い。

生活習慣や考え方の違いから、問題になることもある。

介護業務の仕事の内容の理解があまりできていないため、仕事を始めると大変で続けられないという方が多いと聞いた。

全員が合格することを期待しています。しかし、個人差があり、中には約束したこと(日記は毎日書くこと)すら、何かと理由づけをして守れない状況です。要求する内容も多くなり(休みの希望など)日々対応に大変、苦慮しています。

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就労前の人選、日本語教育についての要望

医療・介護はその国の背景を反映しているものも多いです。その国の教育内容、レベル、外国語教育を丁寧に実施して受け入れる方が良いと思います。 仕事は仕事、教育をして仕事というのであれば、もう少し丁寧な受け入れを希望します。 看護は基本的に世界共通であると思いますが、社会背景を受けて育っているものもあります。 その国の看護の教育を丁寧に実施した上で看護師としての仕事で臨床に出してほしいと思っています。人手不足と安易に考えてほしくないです。

配属先に日本語が一定のレベルに達していることが望まれます。 生活の支援・学習の支援と受入側に求められるものは幅広く、「日本に慣れる・日本語に慣れる・業務を覚える」ことに時間がかかります。職員のスムーズな意思疎通が図れる事で、よりスムーズな研修となり国家試験対策に早期に取り組むことができると考えられます。受入時点で自己学習が可能なテキストの整備や日本語レベルの確保が出来ればと思います。

就労前の日本語教育を徹底してほしい。 日本語能力試験N3合格レベルになってから、現場に送ってほしい。 レベルに達していない者は再教育してほしい。

受け入れ以前に、日本語能力試験N3合格レベルでないと、業務、国試対策として、施設側、候補者本人の負担も大きい。

本人や施設の為にも、日本語の能力をもっと高めてから施設に配属すべき。 滞在期間の延長よりも、日本語学習にあてる時間を増やした方が良いと思う。

研修中盤からは母国語を禁止するなど学習時間だけではない、日本語のとりくみが必要だと思います。 フランスに語学留学を数週間した友人は日本語はもちろん英語も禁止だったそうです。 看護の基本であるコミュニケーションは言葉です。医療の現場を充分理解して、研修にあたっていただきたいと思います。

受け入れ前の準備教育を系統立てて行い、一定のレベルに達した人を受け入れしていただきたい。
@日本語教育・・・日常会話、日本語の読解力など日本語能力が不足
A看護の専門的な基礎知識
B日本の文化

個人情報保護、倫理的配慮からかもしれないが、マッチング時の情報に既婚の有無が示されず、結果として子どもが小さいと続けられず帰国となる例をきくと、もともと1年間働けばよいと考えて来られたのかな、と考えてしまいます。現場で指導する人に申し訳ない。

日本に来る前に適応力があるかどうか、テストをしてあげる必要があると思います。

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就労後の日本語教育についての悩み、要望

当施設での最終目標は二人に国家試験に合格してもらうことを揚げました。 本人達の努力は言うまでもありませんが、施設全体で今回の受け入れの目的を理解してもらい、一致協力して対応する様、従業員に話をしております。午前中は就労、午後からは日本語勉強、休日等は日本文化、習慣、規則等慣れてもらう様、あらゆる所に参加させています。 特に日本語習得に関しては、各病院、各施設独自で考え行っているのが現実と思われます。出来れば、統一習得スケジュール等があれば良いと思いますが、(国家試験合格に向けて)現時点から思うのは、あまりにも現場まかせの部分が多すぎる様です。 どの様にすれば合格に近づけるか、何かの指針があれば良いのですが。 このままでは出稼ぎとして受け取られてもいたしかたない様に感じます。

施設に来られてからの日本語教育に一番苦労している。 日本語や意思疎通ができない状態で職員が日本語や国家試験対策の勉強を教えることが難しい。 今回の候補者は1人での受け入れになってしまい、同じEPAで来られた方との相談や勉強ができないこともあり、候補者になってもマイナスになっていると思われる。(2人マッチングしたが、個人的な理由でもう1人はキャンセルした) 2人以上で施設に来られない場合の対応をお願いしたい。(1人のところはほかの施設に移るなど) 事業団への報告なども施設側には負担になっている。簡素化してほしい。

候補者のモチベーションの維持とより効果的な学習の機会の確保を支援して頂けたらと思います。それが、受入施設側のモチベーションの維持にもつながると考えます。

国試対策に向けての教育体制や技術講習の受講など、全体で取り組むシステムを作っていただきたいです。

集合研修を多くし、研修生同士が互いに士気を高めあうことができるようにしていただきたいと思います。

都道府県、又は各市町村ごとに、例えば看護師専門学校に通学させる等の国試対策をとってはどうだろうか。 慢性的な看護師不足の日本の現状の中、生活支援、学習支援のほとんどを現場に託すというこのシステム自体に問題があると思われる。

国家試験対策が各施設・病院に丸投げになっている。普段の病棟業務と並行して行っていくのには無理がある。

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学習方法

国家試験合格に向けて、施設側も最善の努力をしておりますが、最終的には本人の努力次第だと思います。 日本語検定N2に合格し、日本語の能力は相当あると思われますが、試験テクニックを覚えて合格を目指してほしいと願っています。

現在JICWELSからテキストが送られてきており、その勉強に追われている状態です。 文法がだいたい理解できた候補者は何とか内容を理解できているようですが、文法を苦手としている候補者は苦労しているようです。

国家試験問題中に使用される日本的言葉の使い方が、インドネシア人にとっては理解しにくいと感じている場合があります。(例)ここちよい、腹が立つ、湯船につかる、ふさぎこむ など 医学用語は理解できるようになっているが、日本人特有の言葉で設問の意味を誤解したり、意味がつながらず時間をかけてしまったりしています。

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外国人看護師・介護福祉士候補者を受入れてみて、今後の受入れについて

最初に来たフィリピン生が、関係法人で1人でも合格すれば、今後も続けたいと思うが、合格しなければ今後は難しいと思っています。数名いると、個人差もあり、大変なことが多くなってくるのが現実です。本人たちの要求することが多くなってくるので、対応に苦慮しています。

3年間、延長したとしても+1年間という期間での合格を目指すのは本当に難しいことだと思います。 当院では、午前中に勤務を行い、午後から学習という体制ですが、指導内容についてもスタッフからたくさん質問がきますし、本人たちも疲労が出たりすることも事実です。 指導の内容については、さまざまな方より教えていただいてはいますが、とにかく繰り返すしかないということです。でも実際には難しくて・・・。いろいろな指導方法を考えましたが、現場で実際にかかわっている他施設の方も大変だと思います。

合格後の就業が現時点では不明です。3年をかけて労力・時間ともに一緒に頑張りましたが、その後がハテナなのは、今後、受け入れたいと思っても、受け入れには困難と考えます。 数名いると、個人差もあり、大変なことが多くなってくるのが現実です。本人たちの要求することが多くなってくるので、対応に苦慮しています。

当院では今回、国家試験合格。現在当院で仕事をしてもらっています。当院のような規模で受け入れるのは大変でした。合格できたので従業員も苦労した甲斐がありました。しかし、もう1人は帰国になり、従業員は、やはりダメだった、途中で中止できなかったのか、とか、手間がかかった、苦労して損した、などと思っています。そのようなことが起きないように、本人の気持ちとやる気を維持できるように最初の日本に来る段階でチェックできないのでしょうか。

お預かりする病院は、日本語が話せない、コミュニケーションが取れないと仕事が増える、スタッフの負担が増えて困る、などと心配が多いと思います。そのために日本語がかなり話せる状態になってから現場に出ると、もっと受け取る側は違うと思います。

EPAで外国人看護師控除の方を病院で育てて看護師にすることはリスクもあります。病院独自での外国人看護師候補の方を探すには、時間もかかります。しかし、これから少子化で若いマンパワーを必要としている病院、看護師不足で悩んでいる病院などは、看護師求人の一つのこれからの新しい手段として考えていただいてもよろしいと思います。

候補者の1名は、研修期間(6カ月)中に知り合った他国の方との結婚で期間終了後、帰国。とても良い方でしたが、育成しても家庭の事情や女性としてのキャリアデザインにより日本の看護師育成と変わらない気がする。それであれば、経済協力の視点は別として、もっと日本の若者に奨学制度を熱くして育成しても良いのではないかと思う。(国公立の看護学校定員を増やすなど)

候補者の1名は、もう1年あれば国家試験に合格する可能性はあったと思う。

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その他

日本の文化を知ってもらうのには(EPAというものを利用して)いい機会であると考えたい。これを機に、日本の社会福祉も国際化及び世界への貢献が必要なのだと思う。日本の福祉がいいものであるならば、国もそれなりの対応がやはり必要である。福祉だって世界に輸出できる最高の技術であると感じてほしい。

日本に在住し、すでに日本語が理解できる外国人向けにヘルパーの資格取得を支援したり、施設で勤務してもらって介護福祉士の資格取得を目指したり、というシステムを考えてもらいたい。

アンケートの内容を「日本語のレベルと図ること」を目的とされているのであれば別ですが、内容をきちんとご本人に分かってもらうべきものであるなら、母国語のアンケートにされてはどうでしょうか。

候補生の区分は「第一陣(○○年度)」としていただけると対象者を限定しやすい。ほかの調査は「○○年度」で区分されているので統一していただけないか。

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