トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2017年4月 第196号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

合格者4割減 受験資格厳格化で受験者が半減(2017/3/28 毎日新聞)

厚生労働省は28日、2016年度の介護福祉士国家試験の合格者が前年度から約4割減の5万5031人だったと発表した。16年度から受験資格が厳しくなり、受ける人の数が半減したことが影響したとみられる。

合格者の中には経済連携協定(EPA)に基づくインドネシアとフィリピンからの外国人介護福祉士候補者104人も含まれている。外国人介護福祉士の就労先はこれまで特別養護老人ホームなど施設に限られていたが、4月からは訪問介護にも拡大する。全受験者数は7万6323人で、合格率は初めて7割を超えた。

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EPAで来日のインドネシア人 介護福祉士に 合格(2017/3/28 神戸新聞NEXT)

厚生労働省が28日に発表した介護福祉士の国家試験で、経済連携協定(EPA)に基づきインドネシアから来日し、特別養護老人ホーム(特養)「うみのほし」(神戸市灘区篠原北町3)に勤務するリスワンティさん(27)が初受験で合格した。施設によると市内の特養では初の快挙で、関係者は「熱心に挑んだ成果が実を結んだ」と喜んでいる。(久保田麻依子)

リスワンティさんはインドネシアの看護大学を卒業後、親戚のすすめで2013年夏に来日。同年12月から、うみのほしで外国人候補生として勤務しながら、日本語や試験に向けて猛勉強してきた。「初めは日本語での会話も難しく、認知症の高齢者への対応に悩む日々だった」と振り返るが、大好きな日本の映画や漫画を通して語学を身に付け、持ち前の朗らかさでスタッフや利用者と打ち解けていった。今では利用者からは「リリちゃん」の愛称で親しまれ、冗談も言い合う。

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介福士国試、過去最高の合格率 合格者数は 前年から3万3000人余り減(2017/3/28 CBnews)

厚生労働省は28日、第29回介護福祉士国家試験の合格発表を行った。合格者は5万5031人で昨年から3万3269人減った。一方、合格率は72.1%(前年比14.2ポイント増)で、過去最高となった。受験者数は7万6323人(同7万6250人減)だった。3年以上の実務経験がある人に対し、実務者研修の受講が義務付けられたことが影響しているとみられる。【ただ正芳】

試験は、1月29日に筆記試験、3月5日に実技試験が行われた。合格者の内訳は、男性が29.5%、女性が70.5%。受験資格別では、「老人福祉施設の介護職員など」が58.0%で最も多かった。次いで多かったのは「訪問介護員」(17.6%)で、以下は「介護老人保健施設の介護職員」(7.0%)、「医療機関の看護補助者」(6.4%)、「福祉系高校(専攻科含む)」(5.2%)「障害者福祉施設の介護職員など」(4.7%)の順だった。

合格率が過去最高となった点について、厚労省では「実務者研修の導入によって、学習意欲も介護福祉士になりたいという意気込みも高い人が多く受験したためとも考えられる」(社会・援護局福祉基盤課)と分析。一方、受験者数が大幅に減少した理由については、「前々回の試験や前回の試験で、実務者研修が義務化される前に資格を取ろうとした『駆け込み受験』があったことが影響したことが考えられる」(同)としている。また、実務者研修を受講できず受験を見送った人がいたことなども受験者減に影響した可能性があるという。

合格発表会場となった厚労省の講堂には、合否を確認するため受験生が訪れた。神奈川県内の老健施設で働く八田吉力さん(26)は、合格の喜びをかみしめながら、「これからは新人や後輩に自分が得たノウハウを伝えていきたい」と涙声で語った。東京都内の通所介護事業所で働いてきた40歳代の女性は、合格を家族に報告した後、「さらに介護現場で頑張り、将来はケアマネジャーの資格の取得を目指したい」と意気込みを新たにしていた。

■EPA介護福祉士候補者は104人が合格、合格率は49.8%

また厚労省は、今回の試験で、EPA(経済連携協定)に基づきインドネシアとフィリピンから来日した介護福祉士候補者104人が合格したと発表した。EPA介護福祉士候補者の受験者数は209人で、合格率は49.8%。前年からは1.1ポイント減だった。

国別では、インドネシアからの候補者は109人が受験し、68人が合格。フィリピンからの候補者は100人が受験し、36人が合格した。

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利用者は自分の家族 外国人職員活躍 山形の介護施設 (2017/3/16 山形新聞)

介護の人材不足が指摘される中、山形市の特別養護老人ホームながまち荘でインドネシア人の男性職員2人が活躍している。言葉の壁に苦心しながらも笑顔で日々の業務をこなし、国家試験合格を目指して頑張っている。

2人はアンガ・ルスマヘンドラさん(26)とアグス・トリヤントさん(28)。ともにジャワ中部の出身で、看護師の資格を持つ。経済連携協定(EPA)を活用して2015年に来日し、同年12月から同施設で働いている。

アンガさんは日本で挑戦しようと申し込んだといい「山形弁が分からなくて困ったときは、すぐに職員に聞いて少しずつ慣れてきた。利用者は自分の家族だと思って接している」と話す。アグスさんは漢字の勉強が大変だと漏らし「利用者に笑ってもらえると自分も幸せになる。おしゃべりが楽しい」と笑った。

ながまち荘は10年から外国人介護職を導入し、親日家が多いインドネシアと交流を続けている。担当職員は「2人は優秀で、夜勤もこなしている。モチベーションが高く、人柄もいい」と高く評価。2人は3年間勤務して介護福祉士の国家試験に挑み、合格後は継続して働く予定だ。

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介護福祉士 外国人受け入れ支援 県内初、船橋市が費用補助へ (2017/3/17 東京新報)

介護福祉士の将来的な不足を解消しようと、船橋市は県内で初めて、外国人の受け入れ費用の一部を補助する。団塊世代すべてが75歳以上になる8年後、市では要介護認定者が現在の2万4000人から4万人に増えると予想。介護職員の保育環境の整備などと合わせて、人材確保を支援していく。(村上豊)

二〇一七年度予算案に関連費用千四百万円を盛り込み、市議会三月定例会で審議中だ。外国人受け入れでは介護事業者に対し、あっせん手数料や日本語学習代といった初期費用(一人当たり約六十万円)の半額を補助。十六人分の利用を見込む。

日本は経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムの三カ国と介護福祉士候補者の受け入れで合意している。これまでは特別養護老人ホーム(特養)などに職場が限定されていたが、一七年度からは訪問サービスも加わり、外国人が働く場所が増える。

市が昨年十一月、市内五十三施設に外国人の受け入れについて調査したところ、回答した二十六施設のうち、半数以上の十七施設が受け入れに前向きな姿勢だった。他方で、初期費用が受け入れのネックとなっていることが分かり、市が手助けすることにした。

市内では現在、特養など二つの事業所でインドネシアの二人、ベトナムの二人、介護福祉士の資格を持つフィリピンの一人の計五人が働いている。松戸徹市長は「介護人材の確保で外国人の受け入れは重要」と語り、受け入れ環境の整備で介護の担い手の増加を期待する。

厚生労働省の推計によると、県内では二五年度に介護職員が十一万五千人必要とされるが、二万三千人不足する。県人口の十分の一程度の船橋市では単純計算で二千人以上が足りなくなるおそれがある。

市では、外国人の受け入れだけでなく、一七年度から、日本人の介護福祉士の資格取得に必要な実務者研修の費用の一部も、十五万円を上限に補助する。さらに県内で初めて、小規模な訪問介護事業所内にある保育施設の運営費のうち、保育士の人件費を一人当たり約十八万円まで助成。介護職員が出産や育児で離職せずに働き続けられるようにする。

市は昨年七月と今年一月に就職イベントを開催したほか、離職した女性への再教育研修の費用負担を通して介護人材の確保を支援している。

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看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN)2017年 1月〜11月号

2016年 1月〜12月号

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2014年 1月号〜12月号

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