トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2017年3月 第195号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長を決定 外務省(2017/2/7 けあnews)

外務省は2月3日、「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長」を決定したことを明らかにした。

この制度では、看護師・介護福祉士国家資格の取得を目的として、インドネシアは平成20年度から、フィリピンは平成21年度から、ベトナムは平成26年度から候補者の受け入れを行っており、看護師候補者は最大3年間、介護福祉士候補者については最大4年間の日本への入国、滞在を認めていた。

しかし、今回の閣議において、EPAに基づき平成26年度及び平成27年度に入国したインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に「不合格」になった者について、一定の条件に該当した場合には、追加的に1年間の滞在期間延長を認めることを決めた。

外務省では、平成27年2月にも、平成24年度に入国したインドネシア人看護師・介護福祉士候補者及び平成25年度に入国したインドネシア人・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者について、今回と同様な措置を行っている。

なお、滞在の延長が決まったこれら外国人については、滞在期間中に国家試験を受験する機会が増すこととなり、今回の措置が、国家試験合格者の増加につながることに期待が寄せられる。

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介護福祉士の受験者半減 16年度、450時間の研修追加響く(2017/2/7 日本経済新聞)

1月に実施された2016年度の介護福祉士国家試験の受験者数が、15年度の半分の約7万6千人に落ち込んだことが分かった。今回から実務経験者を対象とした受験資格として、450時間の研修が追加されたことが主な原因とみられる。

受験資格の厳格化には、介護職の専門性を高めて給与アップなど処遇改善につなげる狙いがある。現場で中核的な役割を担う専門職の質の向上と人員確保とのバランスをどう取るか、難しさが浮かび上がる。

厚生労働省によると、1月29日に筆記が行われた国家試験の受験者数は7万6323人(暫定値)で、15年度の15万2573人から半減。合格率は例年6割程度で、実際に資格を取得する人も減りそうだ。

厚労省は今回の試験から、介護施設などで3年以上の実務経験を積んだ人に受験資格として、450時間の研修を義務化。15年度は実務経験者が資格取得者の9割近くを占め、この層が受験を見送ったとみられる。

研修の大半は通信教育だが、45時間の面接授業や医療的ケアの演習もある。厚労省は受講者や施設の負担を減らすため、研修費の貸し付けや研修中に代替職員を雇う助成金を整備。ただ業界全体がもともと人手不足の状態にあるため代替職員の確保が難しく、支援策が十分に機能していない。

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介護に外国人、県内熱視線 留学増加、実習生も活用(2017/2/17 佐賀新聞)

佐賀県内の介護現場で外国人を受け入れる動きが広がっている。新年度から、介護福祉士の国家資格を取れば日本で働き続けられるようになり、養成校への留学が増加している。技能実習生を活用できる選択肢も加わり、人材不足に悩む関係者は熱い視線を送るが、介護の質を維持できるか懸念する声もある。

「最初は不安でいっぱいでしたが、職員の皆さんの指導のおかげでやり遂げることができました」。今月10日、佐賀市の佐賀女子短大で介護福祉専攻の卒業研究発表があり、ベトナム人留学生グェン・ティ・フワさん(25)が5週間にわたる実習の感想を語った。

フワさんは佐賀女子短大で介護を学ぶ初の留学生で、実習先だった鳥栖市内の特別養護老人ホームへ4月に就職する。施設側は「今後も海外から受け入れるので、リーダー的存在になって」と期待を寄せる。

昨年11月、外国人が介護福祉士の国家資格を取れば在留資格が得られるように入管難民法が改正され、短大や専門学校の養成課程への留学生が急増している。佐賀女子短大ではフワさんに続いて本年度にフィリピン人1人、2017年度はベトナム人とネパール人計3人が入学する予定で、ここ数年、定員割れが続く短大にとって朗報になった。

これまで介護現場への外国人受け入れについては、インドネシアなど東南アジア3カ国との経済連携協定に基づくルートしかなかった。「自国で看護学校を卒業していること」など条件は厳しく、県内の受け入れは9年間で5施設16人にとどまっていた。それが、技能実習生も介護現場で働けるように法が整備され、県内の実習生派遣業者は「受け入れは着実に増える」とみている。

厚生労働省の推計では、団塊の世代が75歳以上になる25年には介護職員が全国で約38万人、県内では約600人不足する。国は待遇改善など国内での人材確保に力を注ぐものの人手は増えず、外国人の受け入れ拡大にかじを切った格好だ。(後略)

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介護福祉士ピンチ・・・養成校入学、定員の5割切る(2017/1/30 読売新聞)

介護職場で中核的な役割を担う「介護福祉士」を養成する全国の大学や専門学校などで2016年度、定員に対する入学者の割合が約46%だったことがわかった。

定員割れは、データのある06年度以降11年連続で、50%を割り込んだのは2度目。定員枠自体が減少傾向にあるなかでの入学者割合の低下には、重労働の割に賃金が低い処遇が影響しているとみられる。

調査は公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」(東京)が毎年度、厚生労働相が指定する全ての介護福祉士養成施設に実施している。16年度の定員枠が約1万6700人(377校)だったのに対し、入学者数は06年度以降最低の約7700人だった。

定員数や入学者数は減少傾向が続いている。06年度は定員が約2万6800人(409校)、入学者数が約1万9200人だった。これと比べ16年度は定員で約1万100人、入学者で約1万1500人少ない。

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介護福祉士 宮城県 外国人の資格取得支援(2017/2/7 河北新報)

宮城県は新年度、経済連携協定に基づき県内で介護福祉士を目指す外国人を対象に、資格取得の支援に乗り出す。介護人材の不足が深刻化する中、外国人の活用と定着を図るのが狙い。県内の大学と連携して介護の基礎や試験対策、日本語などの講義を設け、合格を後押しする。

EPAで来日したインドネシア人やフィリピン人らが介護福祉士になるには、介護施設で3年間実務を経験した後、国家試験をパスする必要がある。専門的な日本語の習得などハードルは高く、2度の不合格で受験資格を失う。経験を積んでも、帰国に追い込まれるケースが少なくない。

県の支援事業は大学に専門的な教育を委託し、施設で実務に携わる外国人に10カ月ほど介護の基礎と国家試験対策、日本語を学んでもらう。外国人から介護を受けることに高齢者が抵抗を感じないよう、日本の文化や慣習、方言の学習もカリキュラムに盛り込む。

新年度は、既に気仙沼市などの施設で働いている外国人5人程度を想定。講義に出席するための交通費を補助するほか、インターネット電話「スカイプ」も活用して遠隔地での勉強をサポートする。介護施設に対しても、外国人が大学での講義に出席する際の代替職員の人件費を補助する。

対象にはEPAに基づく資格取得だけでなく、国際結婚などで県内に定住し、介護施設で働く外国人も含む。県は外国人のキャリアアップ支援に加え、施設向けにも外国人雇用への理解を促進するシンポジウムなどを開催する方針だ。

県は2017年度一般会計当初予算案に関連事業費として計約1000万円を計上する。県は「大河の一滴のような事業。優秀でやる気のある外国人が介護現場を支える柱の一つになってほしい」と説明する。

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看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN)2017年 1月〜11月号

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