トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2017年2月 第194号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

介護への外国人受け入れ、きめ細かな環境整備が課題(2017/1/11 日本経済新聞 電子版)

技能実習制度の改正を受けて介護現場で働く外国人が増える見込みだが、介護大手側でもきめ細かい受け入れ体制を整備することが課題になる。

政府は外国人実習生の受け入れ分野拡大に向けて環境整備を進めてきた。昨年11月に実習制度を見直す法律が成立し、実習生を受け入れる事業者や団体を監督する外国人技能実習機構を新設することになった。人権侵害への罰則も設けるなど実習生への保護を手厚くしていく方針だ。

実習生は日本で学んだ知識やノウハウを自国で生かすことを目指している。受け入れる側の日本企業が低賃金で長時間働かせる労働力としてしか考えていなければ制度の目的から外れ、日本で学びたいという実習生の意欲も阻害しかねない。

介護ではサービスを受ける高齢者らとのコミュニケーションが重要になる。介護各社は社内教育で人権侵害を防ぐ対策を徹底するだけでなく、働きやすくするため語学研修の機会を設けて実習生が意思疎通できるようにするといった工夫が求められる。

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人材確保の切札?技能実習で外国人受入れへ(2016/12/28 シルバー産業新聞)

来年から外国人介護人材の受け入れ窓口が広がる。EPAに加え、外国人技能実習制度での受け入れが可能となるためだ。11月18日に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」の改正案が今国会で成立。交付から1年以内に施行され、技能実習制度の受け入れ対象種目に「介護」が加わる。

在留資格に「介護」を追加する改正入管難民法の成立とともに、介護現場での外国人人材活用にもう一歩踏み出した格好だ。

業界最大手のニチイ学館も、中国の子会社から数百名規模を技能実習生として受け入れることを見込んでおり、「人材不足に大きく貢献する」と期待を寄せる。

しかし、同制度では入国時から一定の日本語能力を求める介護分野固有の受け入れ要件も定められるほか、介護報酬上の人員基準の扱いも明らかになっていない。全体での受け入れ規模はまだ見通せない状況だ。淑徳大学の結城康博教授は、「外国人介護士の受け入れそのものに反対はしないが、効果は限定的で人材不足の切り札にはなりえない。今後も日本人介護士を増やす必要があることに変わりはなく、公費を投じて待遇改善などの施策を続ける必要がある」と否定的な見方を示している。

これまで技能実習制度は途上国への技能移転という本来の目的からかけ離れた、「安価な労働力を確保する手段」として利用されるケースも多いと批判の声があがっていた。今回の改正では、受け入れ先の管理団体・実習実施者の立ち入り調査や実習生の相談窓口などを担う「外国人技能実習機構」の新設、管理団体の許可制、実習実施者の届け出制導入などを柱に制度の適正化を図る。パスポートを取り上げるなどの人権侵害行為への罰則も設けている。一方で、これまで最長3年だった実習期間を優良な実習実施者には5年に延長できる拡充策も盛り込まれた。

技能実習制度に介護分野を追加することは、介護が単純な肉体労働とみられることによる、介護職員の処遇悪化やサービスの質低下などの指摘がある。厚生労働省の「外国人介護人材受け入れの在り方検討会」では、そうした懸念を踏まえ、昨年2月の中間まとめで介護分野の要件の骨子を示した。特徴的なのは、実習生に一定以上の日本語能力を求めること。入国時には日本語能力試験の「N4」、実習2年目に進むためには「N3」レベルの習得が必要となる。同制度で日本語能力を要件に課すのは介護分野以外にはない。対人サービスの介護では、利用者・家族、同僚職員との日本語によるコミュニケーションは必須だ。厚生労働省によると、EPA介護福祉士候補者の受け入れ施設の87%が、外国人介護士に求められる日本語能力として「N3」以上を求めている。

■EPA介護福祉士は訪問サービスも従事可能に

また来年度から、EPAの枠組みで介護福祉士として就労する外国人介護士が訪問系サービスに従事できるようになる。これまでEPA介護福祉士は、利用者と一対一になる訪問系サービスに就くことはできなかった。今後、厚生労働省からガイドラインが発出され、日本の生活様式などの研修実施や緊急時のマニュアル整備など、EPA介護福祉士が訪問系サービスに従事するために、受け入れ施設に実施を求める内容が示される予定だ。

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介護、外国人実習生300人超 学研など主要5社受け入れ(2017/1/11 日本経済新聞 電子版)

民間の介護大手が今年から外国人人材の受け入れを本格化する。外国人技能実習制度の改正で介護も対象に加わることに対応する。学研グループやツクイなど主要大手5社が計300人以上を受け入れる方針を決めたほか、他の大手の間でも検討する動きが広がっている。外国人が日本で介護を学ぶ機会が増えるだけでなく、介護現場で根強い人手不足感の緩和にもつながる可能性がある。

これまで介護現場での外国人受け入れは経済連携協定の枠組みに基づく制度だけで、インドネシアとフィリピン、ベトナムの3カ国に限られていた。受け入れ人数は過去9年弱の累計で2777人(昨年10月時点)にとどまる。技能実習制度は途上国への技術移転を目指し、日本国内の労働現場で外国人を実習生として受け入れるもので1993年に創設された。農業や建設など74の分野で約21万人(昨年6月時点)が働いており、今秋までに介護分野も対象に加わる。

介護各社に聞き取ったところ、主要5社だけで計300人以上を受け入れる方針だ。ニチイ学館やSOMPOホールディングスなど他の大手も受け入れの検討を始めた。

学研グループで介護を手がける学研ココファンは2020年までにミャンマーや中国、フィリピンなどから120人程度受け入れる計画。サービス付き高齢者向け住宅や通所介護事業所での勤務を想定する。

同社は17年にミャンマーに介護拠点を設ける計画。日本で実習したミャンマー人に帰国後、同社の拠点で働いてもらうことも視野に入れる。

全国で約300カ所の有料老人ホームを運営するベネッセスタイルケアも17年度中に約10人の外国人実習生を受け入れる。外国人実習生に食事や入浴の介助などを担当してもらう計画だ。

介護専業の大手も前向きだ。デイサービス大手のツクイは17年秋をめどにベトナムから150人程度を受け入れる。まずは有料老人ホームで働いてもらう。グループホーム大手のメディカル・ケア・サービスも17年度に数十人の外国人実習生を受け入れる予定だ。介護大手のソラストはまず20人程度をデイサービスや有料老人ホームで受け入れる。ベトナムやフィリピン、中国などが対象。既にベトナムで学生や現地の介護従事者、看護師などに介護技術や日本語の研修を始めた。

世界的にみても急速なスピードで少子高齢化が加速する日本では、25年度に介護を担う人材が約38万人不足するとの推計もある。厚生労働省によると、介護サービスの有効求人倍率は全体を大きく上回り、人手不足感が強まっている。外国人人材の技能実習が普及すれば介護事業者にとっても補助的な人材の確保につながりそうだ。

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有効求人倍率改善で売り手市場、介護業界は人手不足が深刻に(2017/1/19 財経新聞)

厚生労働省が先月27日に発表した2016年11月度の有効求人倍率は1.41倍で、前月比0.01%上昇、3ヶ月連続で改善しており、25年4ヶ月ぶりの高水準となった。一方で総務省が発表した完全失業率は3.1%で、前月と比較すると悪化は悪化しているものの、失業率も21年ぶりの低水準で総務省は「雇用情勢は改善傾向で推移している」という見解を示している。

(中略)しかし需要が伸び続けているにも関わらず、介護職を志す人が少ないのが現状。不規則な勤務体系やハードな勤務内容、そして給料が少ないというイメージがあり、介護職になりたがらない若者も多いという。介護職に就いても1日で辞めるという話も聞く。

有効求人倍率は上昇しているものの、就職した後に長時間労働や残業代未払いなどの問題に遭うケースも少なくない。雇用の促進とともに待遇や労働環境を如何に改善していくかが今後の課題だと言える。

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看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN)2017年 1月〜11月号

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