トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2016年10月 第190号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

訪問介護するEPA介福士に日本語試験を 厚労省が検討会で提案(2016/9/7 CBNEWS)

厚生労働省は6日の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」に、来日して資格を取得したEPA介護福祉士が訪問系サービスをする場合、事前に日本語能力試験を受けさせることを提案した。臨機応変に対応する力がより必要となるため、同省は、日常生活よりも幅広い場面で使われる日本語をある程度理解できるか把握する必要があるとしている。

EPA(経済連携協定)の枠組みで来日し、資格を取得したEPA介護福祉士の就労の場について、現在は介護老人保健施設や介護療養型医療施設などに限定されているが、2月の会合で、訪問介護や訪問入浴介護などに拡大する方針で大筋合意した。ただ、EPA介護福祉士がこれらの訪問系サービスを提供する上で、人権擁護などの観点から講じる「必要な措置」の具体的な内容に関しては、継続審議することになっていた。

現在、インドネシアとフィリピンから受け入れているEPA介護福祉士候補者の入国の条件は、日本語能力試験のN5程度(基本的な日本語をある程度理解することができる水準)以上とされている。ベトナムからのEPA介護福祉士候補者の入国の条件については、N3(日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる水準)以上となっている。

しかし、N3以下のレベルでは、EPA介護福祉士が訪問介護などを提供した時に、利用者の急変などに対して臨機応変に対応できない恐れがあるとの指摘があった。厚労省によると、EPA介護福祉士候補者が入国後に日本語能力試験を受けることは義務化されていない。

■母国語に対応した相談機能の強化も提案

6日の会合で厚労省は、「必要な措置」として、日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解できる水準(N2相当)に達しているかどうかを把握する試験を、訪問系サービスをするEPA介護福祉士にあらかじめ受けさせることを提案した。(後略)

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介護や看護の現場で働く外国人の日本語スピーチ大会(2016/9/4 NHKNewsWeb)

介護や看護の現場で働いている外国人が仕事で感じたことを日本語で発表するコンテストが都内で開かれ、慣れない日本語を使って介護の現場で働く苦労や施設の利用者との交流のエピソードなどが披露されました。

このコンテストは、EPA=経済連携協定に基づいて介護福祉士や看護師の資格を取得するために来日した外国人に日本語の研修を行っている団体が毎年開いているもので、書類審査を通過した10人が都内の会場に集まりました。

このうち、インドネシア人のファウジアトゥンニサさん(23)は、去年日本に来たばかりのころは日本語で会話ができず、施設の利用者から「もう来るな」などとののしられたものの、それがきっかけで自分に何ができるのか考えることにつながり、「自分自身を省みる大切なことを教えてくれた」と話しました。

また、徳島県で働くフィリピン人のサリグンバ・メリーアン・バンザリさん(29)は、当初は方言が分からず苦労したものの、利用者に励まされて今ではやりがいを感じていると方言を交えてユーモラスに話しました。

EPAでは、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国から介護福祉士や看護師を目指してこれまでに3800人以上が来日していますが、実務と日本語を同時に学ばなければならないことから試験に合格して実際に働いているのは450人ほどにとどまっていて、介護や看護の現場の人手不足を解消するには至っていません。

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外国人技能実習制度、日本で審議遅れ 介護士目指す越若者、道半ばで断念も (2016/9/13 SANKEIBiz)

今春にも外国人技能実習制度を使って日本で介護の仕事を始める予定だったベトナムの若者たちが、日本の国会での新法案審議がずれ込んだため、人生設計の変更を強いられている。準備のため通っていた日本語学校を退学、介護の仕事自体を断念した人も。日本で資格を取得し介護士として活躍する夢を描いた若者が翻弄されている。

「田舎に帰って結婚しろ」。4月にハノイの日本語学校を退学したドー・ティ・ハンさんは、北部ビンフック省に住む親から、実家に戻るよう言われている。外国人が報酬を得ながら技能を学ぶ外国人技能実習制度による訪日を目指していたが、今はレストランで働きながら独学で日本語の勉強を続けている。

日本の介護人材不足を背景に、技能実習に「介護」の職種を加える制度改正に向けた「外国人技能実習適正実施法案」を、日本政府は昨年3月に閣議決定し、国会で審議入りした。

故郷で看護師として働いていたハンさんは「もうすぐ日本で法律ができる」と人材派遣会社に勧誘され、昨年8月にハノイの日本語学校に入学。今年4月以降、奈良県の高齢者介護施設で働く予定だった。しかし、安全保障関連法案の審議などに時間がかかり、法案は継続審議となった。

計画通りの渡航が不可能になったハンさんは「農業を営む親にいつまでも負担を掛けられない」と、語学力などの条件がより厳しい経済連携協定(EPA)の枠組みで訪日、介護士資格取得を目指すことにした。

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外国人介護福祉士 訪問介護も条件付きで認める方針(2016/9/7 NHK News Web)

EPA=経済連携協定に基づいて来日した外国人の介護福祉士について、厚生労働省の検討会は、施設でしか働くことができないこれまでの制度を見直し、指導者が同行して経験を積むことなどを条件に訪問介護を認める方針を示しました。

政府はEPAに基づいて、8年前から介護福祉士の資格の取得を目指す外国人を受け入れており、これまでにインドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国の合わせて355人が介護福祉士の資格を取っています。

外国人の介護福祉士は、今の制度では特別養護老人ホームなどの介護施設でしか働くことができません。これについて厚生労働省の検討会は、介護現場の人手不足の改善にもつながるとして制度を見直し、訪問介護についても条件つきで認める方針を示しました。

具体的には、指導にあたる介護福祉士が同行して一定の経験を積むことや、利用者の容体が急変するなど緊急事態に対応するためのマニュアルを整備し、研修を行うことなどとしています。

これを受けて厚生労働省は、こうした条件を示したガイドラインを新たに作成し、早ければ来年度から外国人の介護福祉士による訪問介護を認めることにしています。

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介護労働 離職率15.9% 県内事業所 6割が「人手不足」(2016/9/1 中日新聞)

公益財団法人「介護労働安定センター」(東京)は、県内の介護保険サービス事業所への労働実態調査の結果をまとめた。昨年九月末までの一年間で離職した人の割合は15・9%で、前年調査より3ポイント増加。従業員不足と回答した事業所は前回より減少したものの、依然として六割に上っている。

人手不足の理由は「採用が困難」が71・1%と最も多く、「離職率が高い」20・0%、「事業拡大をしたいが人材が確保できない」13・3%が後に続いた。

介護労働者の所定内賃金(月給)は二十一万八千七百八十四円で前年より五千円程度上昇したが、事業所の運営上の問題点として「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」を挙げた回答は前年を上回る62・9%で最多だった。過去三年間に親族らの介護を理由に退職した従業員の有無では14・4%が「いた」と回答した。

労働者に仕事を選んだ理由を聞くと「働きがいのある仕事だと思ったから」が46・2%で最も多く、「今の仕事を続けたい」と回答した人は61・5%だった。一方、仕事上の悩みや不満には「人手が足りない」56・3%、「仕事のわりに賃金が低い」「有給休暇が取りにくい」46・6%と上位三つの割合が前年より増え、処遇改善の必要性を示している。

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看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN)2017年 1月〜11月号

2016年 1月〜12月号

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