トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2016年6月 第186号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

介護人手不足 現場の声を政策に反映せよ(2016/5/5 琉球新報)

介護の担い手不足が深刻だ。安倍晋三首相がアベノミクス新三本の矢に位置付ける「介護離職ゼロ」は掛け声倒れになっている。

介護環境を改善するには、介護現場の人材確保、働きながら介護をしている人への対応、育児と介護の「ダブルケア」に直面している人など少なくとも三つの課題を同時に解決していく必要がある。課題を熟知している現場の声に耳を傾け、きめ細かな施策を推進するべきだ。

日本は2025年に団塊の世代が全て75歳以上となり、要介護認定を受ける人は15年より3割増の604万人になるとされる。政府は20年代初頭に介護の担い手が約25万人不足すると推計している。事態は深刻だ。

第1の課題は「介護現場の離職」だ。現在介護の現場から年平均20万人が離職している。介護職員の平均給与は月約22万円と全業種より10万円以上安く、賃金アップが急がれる。政府は昨年4月からの介護報酬改定で、職員の平均賃金が1人当たり月1万2千円上がるよう「処遇改善加算」を拡充した。

だが、抜本的な賃金水準の引き上げにつながっていない。定期昇給や一時金が中心で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)は全体の17・7%にすぎないからだ。加算は恒久措置でないため、将来にまで効果が及ぶ基本給のベアに多くの事業者が消極的になっている。

第2の課題は「介護離職」だ。総務省の12年就業構造基本調査によると、会社などで働きながら介護をしている人は全国で約240万人。このうち家族の介護や看護を理由に仕事をやめる人は、年間約10万人いる。40、50代の働き盛りの人に多い。この世代は教育費もかさむ。介護休暇制度を拡充するために経済界全体で取り組む必要がある。

第3の課題は、育児と介護の「ダブルケア」だ。

ダブルケアに直面している人は全国で約25万人に上る。8割が30、40代の働き盛りだ。少子化や晩産化により、ダブルケアを担う人が増えるとみられ、今後は介護と育児の施策を連携させる施策も念頭に入れないとならない。

対応を誤れば、人手不足のため施設に入れない待機高齢者が増え、そのために家庭の負担が増え、仕事を辞める人が増え続ける。企業にとっても社会にとっても損失になる事態は誰も望まない。

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自民党の特命委員会が議論。介護・旅館・農業を主力に外国人受入を促進 (2016/5/6 みんなの介護ニュース)

自民党の関係者が明らかにしたところによれば「労働力確保に関する特命委員会」は、介護・旅館・農業という3分野で外国人を労働力として受け入れるように政府へ提言するということです。提言ではあくまでも移民政策ではなく、入国時に滞在期間を定めると明記しています。

今回の提言では、まず介護・旅館・農業を主力3分野としますが、そのほかの分野や職種にも可能性を広げるため、あえて限定はせず、人材が必要と判断されたジャンルにも弾力的に活用できるようにする予定だそうです。

また、今までと大きく異なるのは、解釈を巡って揺れていた“移民”という言葉について「日本入国時に滞在期間が決まっているかどうか」という判断基準を作成したことです。入国時に滞在期間を定める一方、その期間の延長や永住権の取得についても、何らかの基準を定めた上で適用していく形で議論を進めていくとしています。

これまでは「技能実習」という形式でありながら、実質的に外国人が労働に従事してきた経緯があるだけに、きちんとした制度ができるのは良いことではありますが、具体的な数値目標は定めず、量的基準については曖昧な表現で“匂わせる”としている点には疑問も。また、従来使われていた「高度人材」や「単純労働」の境界線についても微妙なままとなっています。

早ければ、連休明けに提言の取りまとめを行うそうですが、具体的になる部分の幅が気になるところです。

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送り出し機関の「保証金」禁止必要 外国人技能実習法案 (2016/4/28 シルバー新報)

■人権侵害は構造問題「人員配置への算定」今後の検討

新しい外国人技能実習法を巡り、衆議院法務委員会では22日、参考人質疑が行われた。厚生労働省の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」の座長を務めている根本嘉昭神奈川県立保健福祉大学名誉教授は、「介護人材は2025年には25万人不足するとされるが、国内人材での確保が基本。介護のイメージの低下を招かない、日本人と同じ賃金の支払い、介護サービスの質の担保の3つの視点から検討会では議論した。新制度と同時の職種追加は適当。可能な限り早期に実現を」と話した。(以下略)

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自民特命委、介護・旅館・農業で外国人受け入れ提言へ=関係者 (2016/4/22 東京 ロイター)

自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、介護、旅館、農業の分野で外国人を労働力として受け入れるよう政府に提言する。自民党関係者が22日ロイターに明らかにした。提言では「移民政策」ではないことを明記し、入国時に日本滞在の期間を定めるとする。

来週にも特命委員会を開催し、提言の原案を議論。その結果を踏まえ、連休明けにも最終的に提言をまとめる。

取りまとめを目指している提言では、これまで様々な解釈で理解されていた「移民」という言葉について「日本入国時に滞在の期間が決まっているかどうか」という判断基準を提示。

期間を定めた受け入れ方法を採るスタンスを明確にした。ただ、滞在中に期間の更新や永住権取得の可能性も残す。

受け入れ職種については3分野に限定せず、介護、旅館、農業など労働力が必要な分野として幅を広げ、人材が必要となった分野で活用できるようにする。

これらの分野では、これまで「技能実習」という形で実質的に外国人が労働に従事していたが、あくまでも実習のためで「労働力」として受け入れられて1はいなかった。今回は「正面から労働力としての外国人受け入れに取り組む」(関係者)よう提言する。数値目標は定めないが、なんらかの量的水準を「におわせるような」(同)表現を盛り込むという。

研究者や経営者など、高度人材の活用については提言の対象とせず、建設分野も技能実習制度による受け入れ拡大を含む見直し法案が国会で現在審議されているため、特命委の提言には盛り込まない。

高度人材と対照的な概念として使われていたものの、これまで定義があいまいだった「単純労働」という言葉も、今後使わないよう提言に盛り込むとしている。

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フィリピン−医薬 (2016/5/17 The Daily NNA インドネシア版)

■比の看護師、20万人超が就職難

フィリピンには、看護師資格を持ちながら医療関係の仕事に従事できてない人が20万人以上いる。フィリピン看護協会(PNA)が「政府系医療機関が看護師の雇用を増やさなかったことに原因がある」として、アキノ政権を批判している。16日付マニラタイムズが伝えた。

PNAによると、フィリピンには看護師資格の保有者が50万人いる。うち20万人が医療機関と関りのない職場に勤務する。国立フィリピン総合病院(PGH)のグロリア・アマリエゴ看護師長は、政府系医療機関での雇用を増やさないことが要因であるとして現政権を批判する。医療現場では人手不足が深刻で、1人の看護師が担当する患者数は12人が理想的とされているものの、実際には約30人を見る状態という。

PNAのパウリタ・クルス代表は、看護師の給与にも問題があると指摘する。政府系医療機関での月収は最大1万8,000ペソ(約4万2,000円)。「共和国法第9173号」は看護師の月収を2万4,000ペソ以上と明記し、「共和国法第7305号」も政府系医療機関での月収を約2万6,000ペソと明記しているが、適用されていない状況だ。

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