トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2016年4月 第184号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

EPA来日外国人47人看護師に 国家試験、合格率11%に上昇(2016/3/25 河北新聞)

厚生労働省は25日、経済連携協定(EPA)に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから来日した看護師候補者47人が、2月に実施された看護師国家試験に合格したと発表した。合格率は11.0%で、7.3%だった前年を3.7ポイント上回った。

計429人が受験し、合格者の内訳はインドネシアが11人、フィリピンが22人、ベトナムが14人だった。合格率はそれぞれ5.4%、11.5%、41.2%。ベトナムからは2014年から受け入れを始めたが、合格率が最も高かった。

日本人を含む看護師試験全体の合格率は89.4%。外国人に対しては試験時間の延長など特例措置がある。

↑ページの先頭へ戻る

介護福祉士試験、外国人合格率が初の5割超(2016/3/28 読売新聞)

経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れ事業で、厚生労働省は28日、インドネシア人48人とフィリピン人34人の計82人が今年度の国家試験に合格したと発表した。

EPAの介護福祉士候補者が国家資格を受験するのは今年度で5年目で、同事業で国家試験に合格した外国人の総数は397人になった。

国内で介護福祉士資格を持つ人は約140万人。

今年度の受験者はインドネシア人82人、フィリピン人79人の計161人で、昨年度より13人減少。インドネシア人の合格率は過去最高の58.5%で、日本人を含む全体の合格率57.9%を上回った。フィリピン人の合格率は43%で、昨年度より8.2ポイント上昇。両国合わせた合格率は50.9%で、5年目で初めて合格率が5割を超えた。

↑ページの先頭へ戻る

外国人を「労働力」に位置づけ 自民特命委 提言へ(2016/3/15 日経新聞)

自民党は15日、外国人労働者の受け入れ拡大を議論する「労働力の確保に関する特命委員会」の初会合を開いた。外国人を明確に「労働力」と位置づけて受け入れ、介護分野などで不足する労働力を補う狙いがある。規制緩和策などを検討し、4月末までに政府への提言をまとめる。

木村義雄委員長は会合で「労働力をしっかりと確保し経済成長を確実なものにしないといけない。長年のタブーだった労働力として外国人に活躍してもらおう」と訴えた。

日本では、これまで「専門的・技術的分野」の外国人を受け入れてきたものの、それ以外の「単純労働者」などは受け入れないという姿勢をとってきた。

外国人が日本で働きながら技術を身につける外国人技能実習制度は、農家や工場などで受け入れてきたが、建前は外国人の技能習得が目的で、労働力と位置づけていない。特命委では外国人を重要な労働力と位置づけ、受け入れる職種を拡大することや、在留期間の延長などを提言に盛り込むのを検討する。党内で抵抗感が根強い移民政策には踏み込まない。

外国人が増えることには慎重論も根強い。委員会では出席した議員から「外国人材を投入すると(国内の)賃金上昇が鈍るように思う。一足飛びに外国人材を投入するのは違和感を感じている」と懸念の声も出た。

↑ページの先頭へ戻る

EPA外国人介護人材 指針の一部改正についてパブコメを実施…厚労省(2016/3/11 行政ニュース)

厚生労働省は3月7日、外国人介護人材受け入れ指針の改正を告示し、パブリックコメントを実施している。

2008年に始まったEPA(経済連携協定)によるインドネシア、フィリピン、ベトナムの3ヵ国からの介護福祉士候補者の受け入れは、2015年度には累積2,160人と年々数を増やし、介護福祉士国家試験受験の要件を満たした候補者のうち317名が合格している。

外国人介護福祉士候補者を巡っては、介護人材の確保を目的に、2015年6月「日本再興戦略」で受け入れの拡大を指示。それを受けて2016年1月より検討会を開催し、このほど指針の一部改正がまとめられた。

従来、定員30名以上の特別養護老人ホームなど介護施設に限られていた外国人介護福祉士候補者の受け入れ対象施設は、以下のように拡大する。

@定員30名以上の介護保険法に基づく指定を受けた特定施設(外部サービス利用型を除く)

A定員30名以上の介護施設(@を含む)と同一敷地内にて一体的に運営される定員29名以下の介護施設および指定地域密着型介護老人福祉施設

B介護保険法で認められるサテライト型施設(本体施設が病院・診療所であるものは除く)

C@およびBと同一敷地内において、一体的に運営されている介護施設(通所介護等を含む)

EPA介護福祉士合格者は、利用者・介護福祉士の双方の人権擁護や在留管理の担保が困難であるとして、これまで訪問系サービスでの業務が除外されていたが、今後安全措置を検討したうえで訪問系での業務を加えるとしている。

パブリックコメントは、電子政府の総合窓口e-Govより、4月5日まで受け付ける。

↑ページの先頭へ戻る

外国人介護員、定着の兆し 語学力アップ 支援厚く(2016/3/20 日経新聞)

介護現場で外国人に働き続けてもらうにはどうすればいいのか。深刻な人手不足に苦しむ施設側は対策を急ぐ。その成否は超高齢社会の行方を左右しかねない。

「ここでなら、子育てしながら介護の仕事を続けられそう」。山梨県甲州市の特別養護老人ホーム「光風園」で働くインドネシア人女性、ポピ・アルフィアトゥロフマーさん(29)はこう話す。

■保育園探し手伝う

2008年に経済連携協定(EPA)の枠組みで来日し、12年に介護福祉士の国家試験に合格。日本で知り合ったインドネシア人男性と結婚して1月に出産するまでは不安もあった。だが、病院探しから、出生届の提出、保育園探しなどに至るまでを職場の上司らが一緒にやってくれたため、「不安はなくなった」。

ここで働く介護職員26人のうち6人が外国人だ。8月にベトナム人4人が加わる。別の職員のウィンディタ・オクタフィアさん(26)も近く出産する予定で、「出産した先輩がいるので安心」と話す。

日本がEPAにより受け入れた外国人の介護福祉士候補は2千人を超えた。施設で4年間働きながら介護福祉士の国家資格に合格すれば、働き続けられる。08年度に始まった当初は来日前の日本語研修がなく、「日本語能力が低すぎて戦力にならない」と頭を抱える施設が多かった。

だが、11年度からは現地で一定の日本語研修を受けるよう要件が見直された。14年度に始まったベトナムからは現地で1年間の日本語研修を受け、日常会話が分かる候補者が来るようになり、「受け入れ希望の施設が急増した」(国際厚生事業団受入支援部の稲垣喜一部長)。

ただ、介護施設で働く外国人への支援は語学や介護福祉士の受験対策などが一般的で、個々の私生活に踏み込んで手助けする例は少ない。光風園を運営する社会福祉法人、光風会の熊谷和正理事長は「当初は労働力として捉えていたが、『外国人も生活者』として支えるように職場の意識を変えた」と話す。働きやすい施設という評判が母国に伝わり、「年々優秀な人材が集まるようになった」。(後略)

■「同じ待遇で」

団塊の世代のすべてが75歳に達する25年には38万人の介護人材が不足するとされる。政府は日本で働きながら技能を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種に介護を追加する方針だ。だが現場の期待が大きい半面、「まず処遇改善が先。今のまま外国人を受け入れても人手不足は解消しない」(日本介護クラフトユニオン)との指摘は根強い。施設で働く介護職員の平均賃金は月約22万円と全産業の平均より11万円ほど低い。

「外国人看護師・介護士」の著者で経営コンサルタントの岡内幸策氏は「海外でも高齢化が進んでおり、すでにアジアで介護人材の争奪戦が始まっている」と指摘する。外国人に働きたいと思ってもらえる環境を整えなければ、日本は超高齢社会を乗り切れない。

↑ページの先頭へ戻る

看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN)2017年 1月〜11月号

2016年 1月〜12月号

2015年 1月〜12月号

2014年 1月号〜12月号

2013年 1月号〜12月号

2012年 1月号〜12月号

2011年 1月号〜12月号

2010年 1月号〜12月号

2009年 5月号〜12月号