トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2015年12月 第180号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

出生率1.8、介護離職ゼロ「目標達成へ対策」、首相が重点項目指示(2015/11/12 ロイター)

政府は12日1億総活躍国民会議(議長、安倍晋三首相)を開き、月末に策定する緊急対策で出生率1.8、介護離職ゼロの目標達成に直結する対策を盛り込む方針を確認した。首相が重点項目を指示した。

民間議員からは予算のばらまきは「厳に慎むべき」との意見が出され、必要となる財源は税収の上振れ分などを活用し、赤字財政への配慮も必要と注文をつけた。

国民会議の開催は先月29日の初会合に続き、2回目となる。初回会合では出席者から幅広い意見を募ったが、今回は、対策取りまとめに向けた具体案に絞り意見を聞いた。閣僚は、馳浩文科相、塩崎恭久厚労相、甘利明経財相、石破茂地方創生相らが発言した。

少子化対策では「結婚から出産、子育てを通じた切れ目ない総合的な政策パッケージが必要」との意見が出た。そのための教育費負担の軽減策として、奨学金を無利子にすることや、将来の所得に連動させる制度導入を求める声もあった。

一方、介護離職への対策として民間議員は人材育成の促進に加え、外国人材の活用強化を月末の緊急対策策定では、裏付けとなる財源をどうするかも焦点となる。財源に関しては「アベノミクスの成果を活用すべき」と、税収の上振れ分などを充て、国債発行に頼らないよう求める声が多かった。

首相は「出生率1.8、介護離職ゼロの目的達成に直結する対策に重点を置く」と、対策の重点項目を指示。必要となる財源は税収の上振れなどを充て、新規国債の発行は見送る方針を示唆した。

加藤勝信総活躍担当相は会議後の会見で、与党から提出される提言も踏まえた上で、対策に盛り込む施策を練り上げていきたいと語った。

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高齢者看護、日本に学べ アジアの専門家が研修 (2015/11/12apital朝日新聞医療サイト)

タイとベトナムで看護教育に取り組む専門家5人が11日、地域医療や高齢者福祉で実績がある佐久市を訪れ、看護学部のある佐久大学などで研修を始めた。日本の高齢者看護モデルを学び、高齢化が進むアジアで看護や介護の人材を育成するのが狙いだ。

研修は国立国際医療研究センター(東京)の事業。この日、大学を訪れたのは、タイのブラパ大学のジェラメイト・ポアンチャイ助教授、ベトナムのホン・バン国際大学のトラン・テュアン看護学部長ら合わせて5人。

5人は、盛岡正博理事長らと懇談したあと、日本の看護教育や、介護保険制度について講義を受けた。ジェラメイトさんは「日本の介護保険制度はよく活用されているという印象を受けた。タイの学生に、いかに高齢者看護の知識を教えたらいいか学びたい」と話した。トランさんは「最近は、日本から多くの介護関連事業者がベトナムの大学を訪れ、就職のあっせんを依頼するケースが増えている」と語った。

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在日外国人の介護職試験に言葉の壁 日本語学習を地域で支援(2015/11/5 東京新聞)

介護現場で働く在日外国人らの日本語学習を支援する東京都墨田区のボランティアの取り組みが成果を上げている。無料講座を週一回開催し、難関の介護支援専門員(ケアマネジャー)や介護福祉士の試験に合格者を輩出。その中からは「恩返ししたい」と指導者の側に回る元受講生も現れた。 (酒井翔平、加藤寛太)

社会福祉法人「賛育会」にある会議室で、五人のフィリピン人女性が、介護福祉士試験のテキストを机に広げてスマートフォンを辞書代わりに勉強を進めていた。今春に介護福祉士の国家試験に合格したフィリピン出身の疋島(ひきしま)ヘルミニアさん(49)が「意思」「言語的チャンネル」など試験で使われる用語をタガログ語や英語で説明する。

2008年に講座が始まって以来通い続けた疋島さんは、何度も不合格になりながらも、今春に念願の合格を果たした。訪問介護の仕事のかたわら、八月末からボランティアで後輩たちの指導をしている。 教室は、お年寄りがボランティアで活動するNPO法人「てーねん・どすこい倶楽部(くらぶ)」のメンバーが支援している。

一二年に受講生で初めて田原シエラさん(46)が介護福祉士の国家試験に合格。今春には、西田舞さん(56)、疋島さんの二人が介護福祉士に合格した。西田さんも手伝いに駆けつけ、理解が遅い受講生のサポートをしている。

どすこい倶楽部の日本語教育支援部門代表、柳田恭子さんは「風習の違いから、日本語では理解できない言葉もあるが、母国語での説明はよく分かってもらえる。合格しても後輩たちのために通い続けてくれることがうれしい」と感謝する。

疋島さんは「みんな積極的に質問してくれて、やりがいがある。今後も続けていきたい」と話す。地域への恩返しとして、教室で学ぶ受講生とともに、徘徊(はいかい)する認知症の高齢者の見守り活動をする計画も練っているという。

◆社会参加の貴重なモデル

介護職を目指す在日外国人の日本語学習を支援する取り組みは、横浜市などにもある。

公益社団法人「横浜市福祉事業経営者会」は2008年から、外国籍の神奈川県民を対象に、介護職員初任者(旧ホームヘルパー2級)研修を開催している。受講者は主に中国やフィリピン、ペルーの出身で、日本人配偶者など永住資格を持つ人たち。受講者の中から三人が介護福祉士に合格した。

滋賀県も定住外国人を対象にした介護職員養成事業を始めている。介護に必要な日本語や技能研修を合計二百十時間実施する。九州大学比較社会文化研究院の小川玲子准教授は、受講経験者やお年寄りなど多様な参加がある墨田区の独自の取り組みについて「社会参加を実現しており、意味がある。外国人技能実習制度を介護分野にも広げることが検討されており、彼女たちはロールモデルになる存在で、貴重だ」と評価している。

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厚労省 キャリア段位制の評価方法等検討(2015/11/13 シルバー産業新聞)

厚生労働省は10月8日に「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催。レベル認定者数が目標値を大幅に下回る現状を踏まえ、制度の周知の見直し、処遇との連動などについて議論した。

キャリア段位制度は2012年11月に内閣府の国家プロジェクトとして創設され、15年4月より厚生労働省に移管。全国共通の介護技術評価指標を用いて介護技術の見える化を促進し、職員を評価・レベル認定する。実践的スキルの評価は認定を受ける職員と同じ事業所の「アセッサー」が行う。

9月時点でのレベル認定者数は754人。滋賀県と島根県を除く45都道府県で認定者を出している。アセッサーの総数は7,817人。内閣府が当初定めた、制度設立後3年で認定者数2万人、20年までに認定者数13万人の目標を大きく下回る現状となっている。

この日の検討会では▽キャリア段位制度の仕組みや評価方法▽制度と賃金の連携▽レベル認定者数の目標設定――等について意見が挙げられた。このうち、評価のあり方については、事業所内部で評価を行うのは負担が多いとの意見があることから、評価項目の簡素化を検討。次回の検討会で事業所やアセッサーを交えて直接ヒアリングを行う考えを示した。

また、同制度は「介護職員処遇改善加算」のキャリアパス要件を満たすとされているが、賃金改善との連動性をより高めるべきとの意見が挙がり、具体策は今後検討することとした。レベル認定者数の目標設定については、当初は内閣府が設定した数値のため、厚労省としての目標値設定の必要性を示しながら、目標値そのものの検討も行う方向だ。

次回の検討会は11月18日に開催し、キャリア段位制度に積極的に取組んでいる事業所やアセッサー等を交えたヒアリングを実施予定。今年度中を目途に制度のあり方に関する意見のとりまとめを行う。

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看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN)2017年 1月〜11月号

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