トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2015年9月 第177号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

介護現場に外国人を 滋賀県、22日から養成事業 (2015/8/21 京都新聞)

介護現場で働く人を確保するため、滋賀県は外国人を対象にした養成事業を新たに始める。受講者が介護職員として働くために必要な日本語を学び、介護の基本的な知識や技術を習得する研修を受ける。事業所への就職も県が支援する。22日に草津市で開講式を開く。

県内の介護職員は2013年度時点で約1万6500人。県は団塊の世代が75歳以上となる25年に、県内で約2万5千人の介護職員が必要になると見込んでおり、これまで有資格者の再就職支援などに取り組んできた。介護人材を確保するための外国人養成事業は、静岡県や神奈川県など、外国人工場労働者が比較的多い県で事例があるという。

今回の研修は滋賀県内在住で、ブラジルやフィリピンなど4カ国の国籍を持つ20〜50代の男女19人が受講する。10月中旬までの日本語研修の後、就職に有利となる介護職員初任者研修(130時間)を受ける。研修事業はNPO法人に委託する。

県医療福祉推進課は「外国人を対象にした介護の研修は言葉の問題があり民間では少ない。研修後は県内の事業所で就職できるよう県として支援する」としている。

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介護人材不足 雇用上向き他業種へ流出 (2015/8/14 福井新聞)

雇用情勢が上向く中、人材確保に頭を痛める介護現場の人手不足がより深刻化している。地域で介護サービスの縮小が起きており、これによって要介護の重度化を招けば、家族の負担増につながりかねない。介護職の労働環境を改善し、離職防止や新規人材の確保を加速するべきだ。

団塊世代が75歳以上になる2025年度に必要な介護人材は253万人。現状では38万人不足する(厚生労働省推計)。00年に制度が始まって以来、要介護認定者の増加に伴い介護人材も3倍の171万人(13年度時点)に膨れ上がった。

だが相変わらず離職者は少なくない。離職の主な理由は▽事業所運営や理念への不満▽職場の人間関係▽他によい仕事があった▽収入が少ない▽将来不安―など(同省調べ)。それ以上に新規採用に窮している。景気回復に伴い他業種に人材を奪われているからだ。

そのため競争の激しい都市部の小規模事業所では倒産、廃・休業が相次ぐ。14年は全国で過去最高の175の事業所が閉鎖に追い込まれた。4月から介護報酬が2・27%下がり、閉鎖の高止まりが懸念される。

政府もだんまりを決め込んでいるわけではない。離職を防ぐ労働環境改善に介護職の確実な給与引き上げを図る。その原資となる介護報酬アップには有資格者増や職員の意欲など事業所自体もスキルを高める努力が必要だ。政府はさらに若者就労の掘り起こし、資格取得支援、離職した資格者の再就職支援など人材確保の裾野拡大に懸命だが、対策のスピードが遅すぎる。

全国52万人以上という待機高齢者を増やさないために安定した介護施設の増設が求められる。地域に密着した大多数の小規模事業所の経営にも配慮してほしい。いずれにしても介護人材の確保という課題をクリアしなければならない。

慢性化する人手不足に外国人の活用や介護ロボットの導入が進められている。福井県も外国人介護者の受け入れに前向きだ。県内の介護職は6月末現在約1万人。25年時点で1800人不足といわれる。先月発足した県の介護人材確保対策協議会では早速、外国人活用の検討が始まった。

敦賀市の特養では経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉資格を持つ県内初の外国人としてフィリピン人女性が活躍中だ。資格試験を突破した韓国人女性ら後続組も待機している。夜勤をこなし、日本語も堪能で、入所者に喜ばれ本人も仕事が楽しいと意欲十分。介護戦力として外国人活用は今後も進むだろう。

国は医療・介護を「施設から自宅へ」のシフトを図っている。自宅をベースに「地域包括ケアシステム」の構築だが、地域も世話をする人が少なく、政策は正しくても現実が追いついていない。介護予防はもちろん、元気な高齢者の介護就労も現実味を帯びている。

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介護事業所、約6割が「人手不足」- 介護労働安定センターが調査(2015/8/17 CB news)

介護事業所の約6割が、人手不足に悩まされていることが、介護労働安定センターの調査で分かった。さらに訪問介護員と介護職員の離職率は、1年前の調査結果とほぼ変わらない一方、採用率(在籍している従事者に対する採用者の割合)は1ポイント以上低下するなど、介護事業所での人材確保がより難しくなっている現状が、改めて裏付けられた。

調査(事業所における介護労働実態調査)は昨年10月、全国の介護保険サービス事業所を対象に実施。8317事業所から有効回答を得た。また、介護従事者を対象とした調査(介護労働者の就業実態と就業意識調査)も行われ、2万334人から有効回答を得た。

■離職率は横ばいだが…

各事業所の離職率は、16.5%で前年度(16.6%)からほとんど変化はなかった。一方、採用率は20.6%で、前年度(21.7%)と比べて1.1ポイント低下した。

介護従事者の過不足の状況について尋ねた質問では、人員に不足を感じる事業所(「大いに不足」「不足」「やや不足」の回答の合計)は59.3%となり、前年度調査から2.8ポイント増加した。

人員に不足を感じる事業所に複数回答でその理由を尋ねたところ、72.2%の事業所が「採用が困難である」を理由に挙げた。一方、「事業を拡大したいが人材が確保できない」は19.8%、「離職率が高い(定着率が低い)」は17.0%だった。「採用が困難である」を人手不足の理由に挙げた事業所は、前年度と比べて3.9ポイント増加した。

さらに「採用が困難である」と答えた事業所に、複数回答でその理由を尋ねた質問では、61.3%の事業所が「賃金が低い」と回答。また、「(精神的・肉体的に)仕事がきつい」は49.3%、「社会的評価が低い」は38.2%となった。賃金を低くせざるを得ないことが採用に悪影響をもたらしていると考える事業所は、前年度と比べて5.9ポイント増えた。

■介護従事者も半数近くが「人手不足」を実感

介護従事者に労働条件などの不満について複数回答で尋ねた質問では、「人手が足りない」が48.3%で最多となり、働く側でも、半数近くが人手不足に悩まされていることが分かった。以下は「仕事のわりに賃金が低い」(42.3%)、「有給休暇が取りにくい」(34.9%)、「身体的負担が大きい」(30.4%)などの順となった。【ただ正芳】

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千葉・成田に大学医学部新設へ 政府、17年度にも開学 (2015/8/1 朝日DIGITAL)

政府は31日、国家戦略特区に指定されている千葉県成田市に大学医学部を新設する方針を発表した。新設を認めていない文部科学省の告示の改正などを検討し早ければ2017年度にも開学の見通し。国際的な医療拠点として留学生や外国人教員らを多く迎える計画で、国際医療福祉大が参入の意思を示している。

内閣府などでつくる分科会で、方針が示された。一般の臨床医の養成などを主な目的とする従来の医学部とは異なり、「国際的に活躍できる医師の養成」をめざした教育を行うという。

多くの科目で英語による授業を実施するほか、すべての学生が海外での臨床実習を十分に経験できるようにする。感染症や予防医学などの公衆衛生に携わる専門職を養成するための大学院も設置する。

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看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN)2017年 1月〜11月号

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