トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2015年7月 第175号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

外国人介護人材受入れ 技能実習制度を活用・神奈川県 前倒しで準備へ (2015/6/18 シルバー新報)

神奈川県は、地域医療介護総合確保基金を活用し、外国人介護人材の養成・確保を行う。約4千万円を補正予算で要求した。現在、政府が準備している外国人技能実習制度への介護分野の追加を前倒して準備を進める。自治体が新制度での受け入れ推進に名乗りをあげるのは初めて。今後のモデルにもなりそうだ。

人身売買という国際的な批判もある外国人技能実習制度。当面は外国人の受け入れ方針を変えずに受け入れ人数の拡大をはかるため同制度を抜本的に見直し受け皿とするのが政府の方針だ。具体的には監視を強化するために法定化する。【外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案】が通常国会に提出されている。

成立を見越して動きだしたのが神奈川県だ。EPA(2国間経済連携協定)で人材受け入れ実績のあるベトナム、フィリピン、インドネシア3国からの受け入れの募集や事業者とのマッチング、資格取得に向けた研修費用の助成などを行う考えだ。

EPAで来日し、4年間の滞在期間中に試験に合格できなかった外国人で日本で就労し、資格取得を目指す人の受け皿としても外国人技能実習制度を活用していきたい考えだ。

技能実習の拡大とともに、【介護福祉士】の在留資格も創設される見通し。国家資格取得者が国内で働き続けることができるようになるのを利用する考えだ。

外国人技能実習制度では、受入れ元になる【監理団体】が実習を行う企業などを指導する。しかし、なれ合い状態で機能していないのが実態だ。

監理団体を許認可制にするなど今回の制度改正により改善されると政府は説明しているが、蓋をあけてみないとわからない。技能実習制度の適用サービス業では、介護が初。サービスの質の低下について根強い不安があり、行政が先行してモデルを見せることには意義がありそうだ。法律の施行前に受け入れを始めることができるように県では、国家戦略特区の活用を政府に申請するなど前のめりだ。

現状では、外国人技能実習に関する新法は、国会に提出されたものの、棚ざらしの状況。審議の目途もたっていないが、【モノと違い、人の受入れ関係づくりが大切。今からチャンネルを準備していきたい】と県地域福祉課では話している。

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介護職員38万人不足、25年度 厚労省推計、確保策急ぐ(2015/6/23 共同通信)

団塊の世代が75歳以上になる2025年度に必要な全国の介護職員は253万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは38万人不足する恐れがあることが23日、厚生労働省の推計で分かった。13年度時点では非常勤を含め171万人で、10年後までに80万人余りの増員が欠かせない計算だ。介護分野は離職率が高く、政府は人材確保に向けた対策を急ぐ。

必要な人数に対し、確保できる見込みの人数の割合(充足率)を都道府県別にみると、最も低いのは宮城県で69%しか埋まらず、1万4136人足りない。群馬(74%)、埼玉(77%)、栃木(78%)の各県も80%を切る。

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老後は外国人介護士のお世話に?慢性的な人手不足で施設が活用に力(2015/6/26 福井新聞)

福井県敦賀市の特別養護老人ホームで、経済連携協定(EPA)に基づく来日外国人として県内で初めて、介護福祉士国家試験に合格したフィリピン人女性が活躍している。施設が外国人活用に力を入れる背景にあるのは、介護分野の慢性的な人手不足。県も外国人活用の検討会を立ち上げた。老後は外国人のお世話になるケースが今後県内でも増えるかもしれない。

◆一発合格

「ひじは痛みませんか」「眼鏡がずれてますよ」。同市の特養第2渓山荘ぽっぽで、フィリピン人のランドカン・エミリ・ヴォンさん(27)が、少したどたどしさは残るものの十分な日本語で、入所する高齢者に声を掛けていた。小柄な体からは想像できないほどエネルギッシュでいつも笑顔。顔なじみの入所者にも笑顔が広がった。

ランドカンさんは母国の大学で看護師資格を取得した後、ロータリークラブ(RC)の留学制度で当時の敦賀短大に留学。2013年度からEPAに基づく介護福祉士候補者として、同施設で実務経験を積んできた。

勤務の傍ら受験勉強に励み15年3月、来日外国人の合格率44・8%の国家試験に一発合格。今は夜勤もこなし「入所者に喜んでもらえると自分も頑張れる。仕事をしているときが一番楽しい」と充実感いっぱいだ。

◆相当な戦力

同施設はランドカンさんの実務研修中、日本人職員と同じ給与を払い、介護技術や知識も指導。住居も提供してきた。「それらを負担しても候補者を受け入れた理由は日本人の求人難」。施設長で、運営する社会福祉法人「敬仁会」の櫻井誓行常務理事は説明する。

同法人は職員約250人で16事業所を展開する県内でも規模の大きな事業者。「職員は若い女性が多く産休、育休で毎年15人ほど欠員がでる。復職しても多くがパート勤務を希望する」。昨秋新たに始める予定だったデイサービスとショートステイの事業所は、職員が確保できず1年延期せざるを得なかったという。

櫻井常務理事は県老人福祉施設協議会の元会長。「EPA候補者は看護の知識を持ち一定の日本語能力もあるなど、非常に優秀。試験に合格するレベルなら言葉の不足感はない」と言う。同施設はランドカンさんとともにもう一人フィリピン人女性を受け入れており、本年度中に受験する予定。

櫻井常務理事は「2人がうまくいけば受け入れを拡大したい。毎年2人なら5年で10人。相当な戦力」と期待する。さらに今春は、同施設で3年間実務経験を積んできた韓国人女性2人も試験に合格した。

◆1800人不足

県内の介護職員は、介護福祉士や訪問介護員ら計1万人余。厚生労働省が24日公表した推計では、現状の増員ペースのままだと団塊の世代が後期高齢者となる25年には、約1800人不足する。県が対策の一つに掲げるのが、外国人の活用促進。23日には介護人材確保対策協議会にワーキンググループを立ち上げ、検討を始めた。

EPAに基づく介護福祉士候補者を受け入ている施設は県内では現在、同施設のみ。県長寿福祉課は「県内でも合格者が出たことで、受け入れ施設が増えてくれれば」と期待を寄せている。

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高齢者、41地域に移住を 医療・介護で東京圏は限界 日本創成会議(2015/6/4 産経新聞)

有識者らで構成する「日本創成会議」(座長=増田寛也元総務相)は4日、東京圏の75歳以上の高齢者が今後10年間で急増し、深刻な医療・介護サービス不足に陥るとして高齢者の地方移住を促すよう政府や自治体に求める提言を発表した。

移住先として施設や人材に余裕がある北海道函館市や北九州市、大分県別府市など26道府県の41地域を挙げた。

提言は、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口データを利用し作成。東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県)では、今後10年間で75歳以上の後期高齢者が平成27年の397万人から175万人増の572万人となり、増加数は全国の3分の1を占めるとした。

急速な高齢化を受けて37年には東京圏で医療・介護需要が急増。埼玉、千葉、神奈川県では全国平均の32%を大きく上回る50%前後の水準で伸びると予想した。東京圏内では土地の確保などが難しく、医療・介護施設の充足には限界があると指摘。医療・介護などに携わる人材も37年までに80万〜90万人の増員が必要となると試算した。ただ、東京圏で充実を目指せば費用も膨らむ上、地方の人口流出に拍車がかかるとみて、施設や人材に余裕があり、サービス費用も安い地方に移住を促すための環境整備を進めるよう求めた。

このほかの対策として(1)介護人材として外国人の受け入れやロボットなどの活用(2)大規模団地の再生などによる高齢者の集住化(3)4都県の連携や広域対応(4)退職した高齢者の地方移住の受け皿となる日本版CCRC構想の推進−などを挙げた。

増田氏は同日の記者会見で「東京一極集中のリスクは地震といわれていたが、高齢化問題も脅威だ。4都県と地方圏の連携した取り組みが重要だ」と訴えた。

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