トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2015年4月 第172号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

EPA看護師の合格率低下 14年度7.3%に、厚労省 (2015/3/25 日本経済新聞)

厚生労働省は25日、2014年度の看護師国家試験で、経済連携協定(EPA)で来日した外国人候補者の合格者が26人だったと発表した。合格率は7.3%で、前年度の10.6%から下がった。日本人を含めた全体の合格率(90.0%)との開きが大きい。

外国人候補者ではこれまでのインドネシア人やフィリピン人のほかに、14年度から受け入れを始めたベトナム人が初めて受験した。受験者は計357人で合格したのはインドネシア人は11人、フィリピン人は14人、ベトナム人は1人だった。

看護師の国家試験では、日本語を母語としない外国人向けに、試験時間の延長や問題文の漢字に振り仮名をつける特例措置を設けている。今年度合格率が下がったことに対して、厚労省は「結果を分析し、新たな外国人支援策が必要であれば検討したい」としている。

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EPA介護試験、外国人78人が合格 14年度(2015/3/26 日本経済新聞)

厚生労働省は26日、2014年度の介護福祉士の国家試験で、経済連携協定(EPA)に基づく外国人候補者の合格者数が78人だったと発表した。合格率は44.8%で、前年度に比べ8.5ポイント上昇した。外国人にとっては日本語の専門用語などが高いハードルとなるが、今年度は以前の試験で不合格となり再受験した人の合格率が上がった。

介護福祉士国家試験を受けた外国人候補者は計174人で、うちインドネシア人が85人、フィリピン人が89人。日本人を含めた全体では15万3808人が受験し、9万3760人が合格した(合格率は61.0%、前年度より3.6ポイント低下)。

外国人候補者の合格率を押し上げるため、厚労省はすべての漢字にふりがなを振り、試験時間を延ばすなどの特例措置を設けている。介護福祉士はEPAでの4年間の滞在中に受験の機会は1回だけ。そこで不合格でも得点が一定以上なら、再受験のため滞在を1年延ばすことも認めている。

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外国人看護師・介護士候補者の滞在1年間延長を閣議決定(2015/3/6 日本経済新聞)

政府は6日、外国人を日本国内に受け入れて働きながら学んでもらう「外国人技能実習制度」を拡充する外国人技能実習適正実施法案を閣議決定した。技能実習の受け入れ期間を現行の最長3年から5年に延ばすほか、外国人を低賃金で酷使するなどの不正を防ぐため、受け入れ団体や企業を監視する監督機関「外国人技能実習機構」を新設する。

今国会で成立すれば2015年度中の施行を目指す。技能実習生を保護するため、実習生の意思に反した実習の強制や私生活の制限を禁じ、罰則規定を設けた。法施行後5年をめどに状況を確認し、必要があれば法の規定を見直す。

同日、入管難民法改正案も閣議決定した。外国人の在留資格を介護にも広げ、国内で介護に従事できるようにする。

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入管法改正案:「介護」在留資格に・・・閣議決定(2015/3/6 毎日新聞)

政府は6日、日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人が継続的に働けるよう、在留資格に「介護」を設けることなどを柱とした入管法改正案を閣議決定した。介護の分野では高齢化に伴い人材確保が課題になっており、外国人で補完する目的がある。一方で、外国人の不法就労への対策強化として、不正に上陸許可や在留資格変更許可を受ける行為を処罰する規定も改正案に盛り込まれた。

◇専門技術扱い

団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、248万人の介護人材が必要になると見込まれるが、手立てを講じなければ33万人不足するとの推計もある。

現在は専門的な技術を持つ「投資・経営」「医療」など16職種に限って就労可能な在留資格が与えられるが、入管法改正で新たに「介護」を加える。留学生の資格で入国した後、国が指定する介護福祉士養成機関(昨年4月現在、378校)で学んで資格を取った外国人が対象となる。養成機関では毎年900人程度の受け入れが可能といい、資格取得後は違法行為などがなければ在留期間(5年以内)を更新して継続的に働けるようになる。

政府は経済連携協定(EPA)に基づき、08年度からインドネシア、09年度以降はフィリピンから介護福祉士志望者を受け入れ、昨年度までに274人が資格を取得した。ベトナムからの受け入れも今年度から始まったが、それ以外のルートでは資格を取得しても日本での就労は認められておらず、介護福祉士養成機関に入学する留学生も例年数十人程度にとどまっていた。

また、政府は同日、途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しに向けた新たな法案も閣議決定した。受け入れ期間を現行の最長3年から5年に延長する。▽新たな監督機関を設置して受け入れ先への指導を強化する。▽実習生への人権侵害行為に対し罰則を規定する−−ことなどが柱。

 

介護分野で実習生を受け入れるために新法施行に合わせて制度の運営方針を改正することも決めており、在留資格制度の拡充と合わせて介護の担い手の確保を目指す。

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