トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2015年2月 第170号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

介護も外国人技能実習の対象に、厚労省検討会が対策案 (2015/1/26 日本経済新聞)

厚生労働省は26日に開いた有識者検討会で、介護現場で働く外国人の受け入れを増やす対策案をまとめた。外国人が働きながら日本の技能を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種を、介護にも広げるのが柱だ。実習生は最長5年受け入れる。一定の日本語能力を求めるが、入国時点では小学校低学年程度の基本的な力で認めるように、要件を緩めることも決めた。2015年度中の施行を目指す。

介護の外国人技能実習生には、入国時点で「日本語能力試験」の全5段階で下から2番目の「N4」程度の能力を要件とする。基本的な文章やゆっくりした会話が分かる、小学校低学年レベルの日本語力だ。実習2年目に移る際に課す試験では、介護を受ける人の状況をくみ取れるように、日常会話や新聞の見出しが分かる一段高いレベルの「N3」程度を求める。

23日の検討会で介護の業界団体から、外国人への門戸を広げるため入国時のハードルを下げる提案があり、連合のほかに異論がなかったことを踏まえた。一方で、1年目修了までにN3が習得できず試験に通らないなら帰国させることとした。

受け入れは設立後3年を経た介護施設に限り、訪問介護では認めない。施設で人手不足が深刻なのは夜勤業務だが、業界が自主的に作る指針に基づき、実習2年目以降に限って就けることとした。

技能実習制度は現行、最長で3年間受け入れる仕組みだが、建設など他の対象職種も含めて期間を5年に延ばす。また、日本の養成施設で学び介護福祉士の資格を取った人には、専門人材としての在留資格を与え長期就労を認める。厚労省は法務省と連携し、関連法案を通常国会に提出する。

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外国人技能実習に介護追加、16年度受け入れへ (2015/1/24 読売新聞)

厚生労働省は23日、人手不足が深刻な介護分野への外国人の受け入れを広げるため、外国人技能実習制度に介護を加える方針を正式に示した。

制度の拡大について議論する有識者検討会の中間まとめ案に盛り込んだ。26日に最終のとりまとめを行い、2016年度に大臣公示で対象職種を広げ、同年度中に受け入れを開始する見通しだ。

同制度は1993年に創設。農漁業や製造業など約70職種で受け入れており、対人サービスに導入されるのは初めて。このため昨年10月に始まった検討会では、介護分野の実習生に求める日本語能力が最大の焦点になった。

これまで、国際交流基金などが実施する「日本語能力試験」の3級(日常的な日本語をある程度理解できる)の合格を目安に議論が進んできた。だが、この日は介護施設側委員が「ハードルが高すぎる」として新たな提案を行い、より簡単な4級合格程度を入国時の条件に示した。これにより、最終のとりまとめで、受け入れの枠組みが一層、広がる可能性が出てきた。

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介護分野でも外国人実習生受け入れへ 一定の語学力条件 (2015/1/24 朝日新聞)

厚生労働省は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度で、介護分野の人材を受け入れる方針を決めた。日本語がある程度わかることを条件にする。2015年度中の受け入れ開始を目指す。介護職員は25年に30万人足りなくなると見込まれ、人材確保が急務となっている。

安倍政権は成長戦略のひとつとして、介護分野を技能実習制度に加える検討を厚労省に促していた。同省の有識者検討会も23日、受け入れを大筋了承する方向でとりまとめに入った。

技能実習制度は、外国人に技術を学んでもらうための制度で、人材不足への対応が本来の目的ではない。いまは食品製造や農漁業などの分野で最長3年受け入れている。介護といった人を相手にするサービス分野が加わるのは初めてだ。

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介護、一定の日本語力を 外国人技能実習で要件 厚労省中間報告 (2015/1/24 産経新聞)

厚生労働省は23日、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種に介護分野を加えることに関し、受け入れの要件として一定の日本語能力の確保を柱とする中間報告をまとめ、厚労省の有識者検討会に示した。介護施設での技能実習に限定し、受け入れ側も適切に指導できる施設を対象とするのが望ましいとした。平成28年度中の実施を目指す。

制度は外国人の母国への技術移転を通じた国際貢献が目的。現在、機械加工や食品製造、農業など68職種を対象に約15万人を受け入れている。政府は介護の充実を成長戦略の一環と位置づけており、深刻化する介護職不足を補う狙いもある。

技能実習は工場や建設現場が中心だが、介護分野が追加されれば対人サービスの職種は初めてとなる。ただ、「日本語能力の乏しい外国人が担う単純な肉体労働になりかねない」「介護サービスの質が担保されるのか。利用者の不安を招く」との懸念がある。

中間報告によると、介護現場は日本語によるコミュニケーション能力が不可欠として、実習生に「一定の日本語能力を要件とすべきだ」と明記した。

現在の対象職種は実習生に日本語能力の要件を設けていないが、介護に限り、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる日本語能力試験の「N3」程度を目安とした。利用者の自立支援といった介護の理念など専門知識の必要性も強調した。

実習現場は施設に限定すべきだとした。利用者の自宅に訪問するサービスでは「1対1」となり、適切な技術指導が難しいと指摘。受け入れ側は経営が安定し、設立後3年以上の施設が望ましく、小規模施設は受け入れ人数を制限した。

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介護の技能実習、日本語レベルで意見割れる−厚労案はN3、入国時はN4で十分との声も (2015/1/23 医療介護CBニュース)

厚生労働省は23日、技能実習制度などを通じた外国人介護人材の受け入れを議論する検討会に、中間まとめ案を示した。同省は、技能実習の対象職種に介護を加える場合、日本語能力試験「N3」(日常場面での日本語をある程度理解できる)レベルを基本に、要件化することを提案。ただし、災害時の対応などのため、さらに上の「N2」を求める意見があることも併記した。しかしこの日は、より幅広く受け入れる観点から、入国時は「N4」(基本的な日本語を理解できる)で十分だとの声も上がった。

昨年6月の「日本再興戦略」では、技能実習に介護を追加することを検討するとされたほか、介護福祉士の資格を取った留学生が、卒業後に日本で働けるような制度をつくるとされた。厚労省はこれを受け、昨年10月に「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を設置。この日、検討会の議論の中間まとめ案を示し、26日の次回会合での取りまとめを目指している。

現行の技能実習では、実習生に日本語能力の要件を課している例はない。しかし、同省は中間まとめ案に、介護分野には「一定の日本語能力を要件とすべき」と明記。介護は対人サービスであり、利用者や同僚職員、他職種ともコミュニケーションを取る必要があることを理由として挙げた。

具体的な日本語能力としては、「日本語能力試験『N3』程度を基本としつつ、業務の段階的な習得に応じ、各年の業務の到達水準との関係等を踏まえ、適切に設定する必要がある」とした。また、災害など非常時の対応を考慮すると、日常場面での日本語の理解に加え、より幅広い場面での日本語をある程度理解できる「N2」が必要との意見があることも記載した。

これについて、平川則男委員(連合総合政策局生活福祉局長)は、EPA(経済連携協定)の枠組みで外国人介護人材を受け入れている施設の約9割がN3レベル以上を求めているとの調査結果に触れた上で、入国前の段階での要件とすることを明確に示すべきと主張。さらに、「非常時だけでなく、日常会話の場面でもN2程度が必要ではないか」と述べた。

これに対し、内田千恵子委員(日本介護福祉士会副会長、石橋真二会長の代理)は、技能実習は国際貢献で、日本から相手国へ技術を移転する制度だとした上で、「(日本語)レベルに幅があってもいいのではないか」と応じた。具体的には、「入国時はN4程度でも、少なくとも1年目は誰かが付いて教えるし、介護でのコミュニケーションは言葉だけではない」とした。

平川委員はこれを受け、「日本語能力が十分でない人を無理にでも対象とする議論は理解できない」と述べた。さらに技能移転という制度の趣旨からも、日本語能力の低いことが要因で脱落してしまう人が多数出ることに懸念を表明し、慎重な議論を求めた。

根本嘉昭座長(神奈川県立保健福祉大名誉教授)は、「(委員らの)意見は十分伝わったので、これらの意見を踏まえ、取りまとめで整理をしていきたい」とし、議論を引き取った。

―「新たな技能実習の施行と同時に職種追加」と明記

一方で、現在、技能実習制度自体の見直しについても議論が進められている。厚労省は中間まとめ案に、今後は介護の職種追加に向けた具体的な制度設計を進めるほか、制度見直しの詳細が固まった段階で介護に固有の方策を講じていくと記載。その上で、「新たな技能実習制度の施行と同時に職種追加を行うことが適当である」と明記した。

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介護職、25年度には30万人不足…厚労省推計 (2015/1/19 読売新聞)

団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度には、介護職員が約30万人足りなくなるとみられることが、厚生労働省の調査で分かった。

厚労省は、15年度予算案に都道府県分と合わせて90億円を計上、合同就職説明会や幅広い層を対象にした職場体験などを行い、職員数の引き上げを目指す。

これまでの推計では、25年度には全国で最大約250万人の介護職員が必要となり、12年度時点よりも約100万人増やさねばならないとされていた。今回の調査では、各都道府県が初めて、介護分野の新規就職者数や労働力人口の推移などを基に、25年度時点での介護職員の数を推計し、厚労省がまとめた。その結果、現状の待遇改善などの対策だけでは、全国で確保できるのは計220万人程度にとどまり、約30万人が不足する見通しとなった。

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