トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2015年1月 第169号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

実習施設の要件は介護福祉士の占める割合が焦点に 介護技能実習での外国人の受け入れを議論 (2014/12/21 日経メディカル)

厚生労働省の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」(座長:神奈川県立保健福祉大学名誉教授の根本嘉昭氏)は12月18日、外国人技能実習制度に介護分野を追加する場合の要件について議論した。同制度は、日本で培われた技術を開発途上国へ移転するため外国の人材を受け入れて育成することを目的とし、農業・建設分野などでは既に普及している。国内の介護人材が不足する中、今年6月に閣議決定された「日本再興戦略(改訂2014)」では、同制度への介護分野の追加を検討することが示された。同検討会は、この方針に基づいて10月末から議論を進めている。

厚労省は同制度に介護分野を追加する際の検討事項として、(1)技術移転となる適切な業務内容・範囲の明確化、(2)必要なコミュニケーション能力の確保、(3)適切な評価システムの構築、(4)適切な実習実施機関の対象範囲の設定、(5)適切な実習体制の確保、(6)日本人との同等処遇の担保、(7)監理団体による監理の徹底――の7つを挙げている。同日の検討会では(3)、(5)、(6)の3つについて議論された。

(5)の関連では、実習施設のあり方などが議論の的となった。「介護職員の4〜5割が介護福祉士の資格を持つ施設でなければ、外国人実習生への技術移転は難しい」「実習生の指導員は介護福祉士であることが必要」といった声が委員から多く上がった中、日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局長の平川則男氏は、介護職員総数のうち介護福祉士の占める割合などを要件とした「サービス提供体制強化加算」を算定している事業所を実習施設の要件とする案を提示した。

(6)に関しては、日本人と同等の処遇を担保する仕組みについて議論。実習生の処遇については、「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」などで、「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること」と規定されている。ただ、既に同制度により実習生を受け入れている他分野では賃金不払いといった人権侵害が発生していることから、こうした不適切事例を回避する仕組みが求められている。

厚労省は、経済連携協定(EPA)の介護・看護受け入れ事業において国際厚生事業団(JICWELS)が受け入れ希望機関の募集時に就業規則や賃金台帳などを確認して審査しているほか、受け入れ後も受け入れ機関を巡回訪問して不適切事例の防止に努めていることを紹介。こうした取り組みを介護の実習制度にも採り入れ、監視体制を強化する方針を示した。委員からも、その必要性を求める意見が上がった。

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介護の技能実習、受入施設の在り方など議論−厚労省検討会 (2014/12/18 医療介護CBニュース)

「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」(18日、東京都内)

技能実習制度を通じた外国人介護人材の受け入れについて議論する厚生労働省の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」が18日、東京都内で開かれた。この日は、受け入れた外国人の実習体制や処遇の在り方などについて議論が行われ、委員からは、実習生を受け入れるのは、介護福祉士が一定割合を占める施設に限定すべきなどの意見が出た。

同検討会は、6月に閣議決定された「日本再興戦略」で、技能実習制度の対象職種に介護分野を追加することについて、年内をめどに検討して結論を得るとの方針が示されたことを受けて設置された。

この日は、OJTや実習施設の在り方、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を担保するための仕組みなどについて、議論が行われた。

このうち実習施設の在り方については、田中博一委員(日本介護福祉士養成施設協会副会長)が、介護職員の4-5割が介護福祉士である施設でなければ、外国人への技術移転は難しいと指摘。石橋真二委員(日本介護福祉士会会長)も、実習生の指導員は介護福祉士であることが望ましいとした上で、「(指導員となる人を対象とした)新たな講習が必要」と述べた。また、平川則男委員(連合総合政策局生活福祉局長)は、介護福祉士の有資格者や長期勤務者などを一定以上雇用していることを要件とする「サービス提供体制強化加算」を算定している事業所を、受け入れの対象施設とする案を示した。

また、日本人と同等額以上の報酬を担保する仕組みについては、厚労省の担当者が、新たな制度管理運用機関を設置し、監視体制を強化する方針であることなどを説明。委員からも、その必要性を指摘する声が上がった。

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インドネシア人介護福祉士がケアマネ試験合格 EPA来日者で全国初(2014/12/22 徳島新聞)

吉野川市川島町川島の老人保健施設・健祥会ウェルで働くインドネシア人介護福祉士のアリフ・バスミンさん(29)が、難関の介護支援専門員(ケアマネジャー)試験に合格した。経済連携協定(EPA)に基づく来日者としては全国で初めて。人手不足が深刻化し、外国人に介護を託す状況が続く中、「後輩が後に続くように、先駆者として頑張りたい」と話している。

アリフさんはEPAによる第1期の介護福祉士候補者として2008年8月に来日し、翌年から県内で働き始めた。12年3月に介護福祉士の国家試験に合格してからは、健祥会ウェルで認知症や車いす生活の高齢者を介護している。インドネシアでは、介護が必要な高齢者の施設はほとんどない。寝たきりや車いすの生活になっても自宅で家族のケアを受けるだけだ。

一方、施設に入所した日本の高齢者は適切な介護によって健康状態が良くなったり、明るい表情を取り戻したりすることがある。それぞれの要介護度などに応じて、必要な介護を決めるのがケアマネジャーだ。高齢者の生活の質が改善するのを見て「自分の手で一人一人に合ったプランを立て、より良い介護をしたい」と思うようになった。

入浴や食事の世話、買い物の送迎…。日々の仕事を終えた後、毎日2時間、過去の問題や模擬試験を解くなど勉強を続けてきた。読めない漢字は電子辞書で調べるなどし、こつこつと読解力を高めてきた。

5年間の現場経験を終えた今年、受験資格ができ、10月に試験を受けて12月に合格通知が届いた。試験は各都道府県が主催。徳島は1639人が受験し、合格者は14・3%の234人にとどまった。

健祥会ウェルでは介護職員44人のうち、インドネシア、フィリピン、ベトナムからEPAで来た人が11人を占める。アリフさんは「ケアプランを作るには、まだまだ力不足。日本人の先輩に教えてもらいながら徐々に仕事を覚えたい」と謙遜するが、要介護の高齢者が増え続ける中、アリフさんらへの施設側の期待は大きい。

アリフさんは来年2月に第1子が誕生することもあり、当分の間は徳島で暮らす。「新たな介護の担い手が増えるよう、培った知識や経験を外国人や日本人の後輩に伝えたい。育ててもらった徳島の人たちに恩返しができれば」と力を込めた。

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ベトナム人看護師候補第3期生、訪日前研修の開講式を開催(2014/12/18 VIET JO JST)

労働傷病兵社会省海外労働管理局は15日、日越経済連携協定(EPA)に基づき日本がベトナムから受け入れる看護師・介護福祉士候補第3期生の訪日前研修開講式を紅河デルタ地方フンイエン省で開催した。

同プログラムの第3期生は、700人の応募者の中から選ばれた180人。訪日前研修では研修施設で約1年間にわたり日本語を学び、日本語能力試験でN3(日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができるレベル)に合格すれば、2016年にも日本へ渡ることになる。

同プログラムでは、2012年から第1期生と第2期生合わせて300人余りの看護師・介護福祉士候補を選出しており、6月には第1期生138人が日本へ渡った。第1期生は日本で約2か月半、日本語研修や看護・介護の導入研修を受けた後、8月から受け入れ先の病院・介護施設での就労を開始している。また、12月8日には第2期生179人がベトナムでの訪日前研修を修了したばかり。

なお、EPAに基づく受け入れは、2国間の経済活動の連携を強化すべく、外国人の就労が認められていない分野において特例的に行うもの。日本は2008年度よりインドネシアから、2009年度よりフィリピンから、外国人看護師・介護福祉士候補生の受け入れを行っている。

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ベトナム人看護師受け入れ閉校の小学校で日本語教育へ 淡路市会で審議(2014/12/10 産経ニュース)

過疎のため閉校となった淡路市立仁井小学校跡地に、看護師資格を持つベトナム人女性を受け入れて日本語教育を行い、日本の看護師国家試験を目指す民間日本語学校「日本グローバルアカデミー」の設立が計画されている。同市の12月定例議会に学校売却に関する議案が提出されており、承認されれば、平成28年4月の開校を予定している。

国内の看護師不足から政府は経済連携協定(EPA)でインドネシアなどから看護師を受け入れている。しかし、日本語の専門用語が壁になり、外国人が看護師国家試験に合格するのは難しくなっている。

受け入れを予定しているのは、大卒ですでに看護師資格を持ち、日本能力試験N3レベル(日常会話を理解できる)のベトナム人女性。学校は2年制で1年目に日本語をレベルアップし、2年目で医療専門用語を習得して日本の看護師国家試験を目指す。

不動産賃貸、中古車輸出、海外事業コンサルティング業などを行う福吉通商(淡路市富島)が実施する事業で、22年に閉校となった同市仁井の旧市立仁井小学校(鉄筋3階建て)を、市が213万円で売却する議案が市議会に提出されている。27年度に法務省入国管理局に日本語学校の設立を申請し、28年4月の開校を目指している。生徒数は40人で始め、5年目から80人に増やす計画で、生徒は同校で寄宿生活をおくる予定。

旧仁井小は周辺に田畑が広がる山あいの地域で、過疎と高齢化が進んでいる。

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看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN)2017年 1月〜11月号

2016年 1月〜12月号

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2014年 1月号〜12月号

2013年 1月号〜12月号

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2010年 1月号〜12月号

2009年 5月号〜12月号