トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2014年11月 第167号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

外国人労働者、日本に見切り 生活支援し門戸を広く (2014/9/30 日本経済新聞)

兵庫県伊丹市の特別養護老人ホーム、あそか苑。働きながら日本の介護福祉士資格を取るはずだった30代のフィリピン人女性職員が切り出した。「言葉の心配が要らないイギリスに行きます」

― 試験受からない

「日本は人材争奪戦に負けつつある」。理事長の河原至誓(31)は痛感する。2013年度に来日したフィリピン人介護士は87人。経済連携協定(EPA)を結んで門戸を開いた09年度の半分以下だ。いまは米英やカナダに向かい、フェイスブックには彼女らの「日本の試験は受からない」との書き込みがあふれる。

労働力を補う処方箋として外国人への期待は大い。だが日本は専門職や日系人ら一部を除いて外国人を労働者として受け入れておらず、研修や留学の傍らで働くことを容認しているだけだ。

韓国は10年ほど前にカジを切った。企業が求人を出しても採用できない場合に外国人の雇用を認める制度を導入した。人手不足を解消する労働力として外国人をきちんと位置づけ、最長で10年近い就業を認める。

研修か労働か。日本も姿勢をはっきりさせないと外国人の日本離れが広がりかねない。コンビニや飲食店を支える留学生は3年連続で減った。「就労ビザが取りやすいシンガポールやマレーシアに流れた」(日本学生支援機構)ためだ。

「時給が最低賃金より安い」「パスポートを取り上げられた」。全国の労働基準監督署には、建設や農業などの現場で働く技能実習生からの相談が絶えない。昨年の調査では受け入れ企業の8割で法令違反があった。労働者としての位置づけを明確にすれば、労働環境の改善にもつながる。

「選ぶ立場」から「選ばれる立場」に変わってきた日本。日本総合研究所調査部長の山田久は「日本が突出して賃金が高い時代は終わり、外国人に来てもらうための制度づくりが必要」と話す。

日系ブラジル人を受け入れてから四半世紀になる群馬県大泉町。福祉担当者の悩みは彼らの「老後」をどう支えるかだ。町で生活保護を受ける3人に1人はブラジル人ら外国人。「年金に入っていない人は生活保護に流れ込む」(福祉事務所)

― 選ばれる国に

外国人は働くだけでなく、子どもを育て、病気になり、老いる。年金、医療、教育……。日本が「選ばれる国」になるには、少なくとも日本人と同じ生活をおくることができる仕組みが必要だ。

さらに踏み込んだ議論の余地もある。内閣府が2月にまとめた推計では、出生率を2.07まで上げても60年時点の人口は9894万人まで落ち込むが、出生率向上と同時に移民を毎年20万人受け入れると1億1千万人程度を維持できる。

日本で働く外国人は13年に約71万8千人で前年より約3万5千人増えただけだ。外国人を日本に呼び込むにはどうするのか、移民も選択肢の一つとして幅広い国民的な議論が必要だ。(敬称略)

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介護職員確保へ数値目標、厚労省 賃上げ・資格緩和(2014/10/27日本経済新聞)

厚生労働省は27日、高齢化で人手不足が見込まれる介護職員を確保するための対策作りに着手した。高齢化がピークを迎える2025年時点の需要に応じ、国全体の数値目標を定める方針だ。人手不足の原因とされる低賃金など処遇の改善策に加え、資格要件を緩和して高齢者らの参入促進や外国人の活用も検討する。サービスの品質維持と人員の確保をどう両立するかが大きな課題だ。

社会保障審議会(厚労相の諮問機関)福祉部会の下に設けた福祉人材確保専門委員会で27日、議論を始めた。30日には外国人の受け入れに向けた省内の検討会も立ち上げ、年内に具体策をまとめる。来年度予算案や来年の通常国会に提出する関連法案に盛り込む。

厚労省はこれまで粗い推計で、団塊の世代が75歳以上となる25年に約250万人の介護職員が必要だとし、現状からは約100万人増やす必要があると説明してきた。今回は、改めて都道府県単位での推計データを積み上げ、日本全体で25年までの精緻な数値目標を示すとした。

人手確保策も、25年までの需要の伸びに合わせ、短期的なものと中長期的なものとに整理して計画的に打ち出す考えだ。優先するのは介護職員の賃上げだ。厚労省は来年4月に改定する介護サービスの利用料(介護報酬)で、賃上げのための加算措置の拡充を目指す。

賃上げは実現しても最大で月1万円程度とみられ、若い世代をひき付ける効果は限られる。そこで、若者以外の高齢者や主婦などの参入促進にも乗り出す。介護の仕事に就きやすいよう、初心者向けの「資格」を創設することを検討する。

厚労省案は住民が介護の知識を学び体験できる研修などを設けるとし、研修を修了した高齢者らを介護職員の予備軍として地域ごとに確保する考えだ。既存資格である介護職員初任者研修で取得にかかる時間を短くするなどの要件緩和も、検討に上る可能性がある。

厚労省は法務省など関係省庁と連携し、外国人の活用にも動く。介護福祉士の資格を取得したら日本で働けるよう在留資格を与えたり、発展途上国への技術移転を目的とした技能実習制度で、対象を介護に広げたりすることを検討する。

これまでは経済連携協定(EPA)でインドネシアやフィリピンから介護福祉士の候補生を08〜13年度の累計で1091人受け入れたが、合格率は5割ほどと低い。そこで外国人を受け入れる間口をより広げる狙いだ。

外国人活用には介護職員側からの慎重な意見や移民論議への警戒感もあるため、厚労省は25年の数値目標には織り込まない考えだ。処遇改善や参入促進が柱となるが、資格を広げて介護の初心者を増やすと賃金水準が下がり「処遇改善に逆行する」との指摘も多い。

厚労省はかつてのホームヘルパー2級研修に代えて初任者研修を導入し、合わせて介護福祉士との間の資格となる「実務者研修」も設けて、介護福祉士へのステップアップを促した経緯がある。

これら一定の知識・経験を保証する上級資格をとることで賃金や待遇の改善を促しつつ、いかに人材の裾野を広げるかが問われることになる。

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ベトナム看護師らが高知市の事故で救急処置 負傷者 命に別条なし「できることしただけ」(2014/10/28高知新聞)

高知市の土佐道路を横断していた自転車の男性が車にはねられた。後続の車には、デイサービスセンターに就労中のベトナム人男性らが乗っており、救急隊の到着を前に適切な応急処置をした。救助した男性は「救命救助は当然」と話しながら、自転車の男性の命に別条がないことを知って、胸をなでおろしている。

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