トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2014年2月 第158号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

外国人介護職員 4年で「倍増」 県内施設、25年度調査 静岡(2014/1/24 産経ニュース)

県は、平成25年度の外国人介護職員就業状況調査の結果を発表。県内の介護施設で働く外国人の介護職員が、調査を開始した21年度に比べ、2倍以上に増加していることが分かった。

同調査は県独自で行っているもので、25年度は昨年10月から11月にかけて実施。県内の介護保険施設・事業所(居宅介護支援事業所などを除く)約7600カ所に調査票をメールで送信し、790カ所から回答があった。回答率は10・4%。調査項目は外国人介護職員を雇用する事業所数や雇用人数、利用者の反応−などとなっている。

その結果、外国人介護職員を雇用する事業所は136カ所で、前年より14カ所増え、調査を開始した21年度(45カ所)の約3倍に増加。外国人介護職員の人数は200人で、前年を18人上回り、21年度(82人)の約2・4倍と大幅に増えた。施設別では特別養護老人ホームが46カ所で最も多かった。国籍別ではフィリピンが68人で最多、次いでブラジル41人、ペルー30人、中国28人など。このうち、経済連携協定(EPA)に基づいて海外からの受け入れ制度により雇用されているのは22人だった。

外国人介護職員に対する日本人職員や利用者の反応について聞いたところ、「好意的な日本人職員が多い」と回答した施設が78・7%、利用者の反応についても「好意的」と回答した施設が72・8%といずれも最も多かった。また、施設・事業所の約6割が外国人介護職員の雇用についての課題を「読み書き」と回答していた。

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ベトナム人の介護福祉士候補者、来日は求人数の半分以下に(2014/1/27 介護・地域包括ケアの情報サイト by官庁通信社)

経済連携協定(EPA)にもとづいて来日する介護福祉士候補者の受け入れを望む施設が増加しており、来年度の求人数は過去最高の547人まで増えた。新たに受け入れが始まるベトナム人は、これまでの候補者より高い日本語スキルを見込めることなどから人気が高く、求人数が実際に来日できる候補者の約2倍になっている。今後、このギャップがさらに大きくなってしまう可能性もある。

厚生労働省によると、2014年度の介護福祉士候補者の求人数は、インドネシア人が154人、フィリピン人が152人、ベトナム人が241人。合計は547人で、213人だった今年度の2.5倍に膨らんでいる。これまでで求人数が最も多かったのは、フィリピン人候補者の受け入れが始まった2009年度の520人だったが、今年度はその記録を塗り替える結果となった。

要因は、大きく分けて2つ。1つは、来年度から受け入れが始まるベトナム人候補者の人気だ。インドネシア人やフィリピン人の候補者と異なり、日本語能力試験の「N3レベル(日常的な日本語をある程度理解できる)」のクリアが来日の必須条件になっているため、これまでの候補者よりも高い日本語スキルが見込める。

もう1つは、低調だったインドネシア人やフィリピン人の需要が上がったこと。来年度の求人数は、両国ともに最も少なかった2011年度の2倍を超えるまでに回復した。背景には、候補者を介護報酬上の人員配置基準の対象とみなし、施設側の利便性を高めたルールの見直しがある。厚労省の担当者は、「学習支援や研修制度が少しずつ充実されてきたことで、以前より候補者の日本語スキルを向上させるのが楽になった」との見方も示した。

= 日本語能力試験、合格率は4割程度 =

ただし、求人数と実際に来日する候補者の数とでは、大きな開きが生じる。来日に向けた研修を受けられるベトナム人候補者の上限が、予算上の都合などで150人(看護師候補者含む)に設定されていたことが響いた。

ベトナム人の介護福祉士候補者のうち、来日前の研修を無事にクリアしているのは124人。この時点で、既に求人数の半分近くになってしまっている。彼らは現在、「N3レベル」の合格がノルマとされた日本語能力試験の結果を待っている状態。試験の結果次第では、実際に日本に来られる候補者がさらに減ってしまい、希望通りに受け入れられる施設もかなり少なくなる。

日本語能力試験の「受付センター」によると、昨年7月に行われた試験の「N3レベル」の合格率は、海外の受験者で39.7%。それより前の5回をみても、50%を超えた試験はない。来日を目指す候補者は、一般の受験者よりも高い成績をとると予想されるが、外国人にとって決して楽な試験ではないことを示す結果だ。ベトナム人候補者が受けた試験の結果が明らかになるのは、2月の上旬頃とされている。

一方、インドネシア人とフィリピン人の候補者は現在、来日に向けた研修を受けている。彼らは既にマッチングを終えており、研修を途中で投げ出したりしなければ日本に来ることが可能だ。その数は、インドネシア人が146人、フィリピン人が151人。求人数との差は僅かで、希望した施設の多くが受け入れを実現できる見通し。各国の候補者は6月に来日する予定で、最終的な人数が固まるのは5月頃になりそうだ。

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外国人の就労拡大 新成長戦略、実習延長など検討(2014/1/18 日本経済新聞)

政府が6月にまとめる新たな成長戦略の検討方針案が明らかになった。少子高齢化による労働力人口の減少を補うため、外国人の受け入れ環境を整備、最長3年の技能実習制度の期間延長や介護分野への拡大を検討する。焦点の法人実効税率の引き下げに向け、法人税を納める企業を増やす課税ベースの拡大も協議する。専業主婦を優遇する配偶者控除などの見直しも取り上げる。

20日の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)で決め、具体策を練る。昨年の成長戦略「日本再興戦略」で踏み込み不足と指摘が出た分野が中心。関係業界の抵抗が強い「岩盤規制」が多く政権の実行力が試される。併せて昨年の成長戦略の実行計画も決定する。

製造業や農漁業などで外国人労働者を受け入れる技能実習制度について、優秀な実習生は最長3年の期間を延ばしたり、介護も対象に加えたりする方向を明記した。

同制度は発展途上国への技術移転が名目で、68業種で受け入れを認めている。近年の在留者は15万人前後。人手が足りない現場を支える労働力として期待する声が多い。

介護は同制度の対象外のため経済連携協定(EPA)の介護福祉士候補生として受け入れている。福祉士の資格を取れば日本で働き続けられるが、国家試験が難しい。実習生なら働く期間は制限されるものの、受け入れ人数は増やしやすい。

国税と地方税を合わせた法人実効税率は2014年度から2.37%下がり35.64%(東京都の場合)になるが、他の主要国の25〜30%より高く、首相は引き下げに意欲を示す。1%下げると4000億円の税収減。財務省や自民党税制調査会は代替財源が確保できないなどの理由で反対だ。このため役割を終えた政策減税(租税特別措置)の縮小や廃止、法人税以外の引き上げを検討する。

女性の就労促進策もまとめる。放課後に小学生を預かる学童保育や、ベビーシッターなど家事・育児支援サービスの利用者への税制優遇措置などを想定する。

配偶者の年収が103万円以下なら会社員は課税所得の計算の際に年収から38万円を差し引ける。130万円未満なら保険料を払わずに夫の年金や健康保険に加入できる。こうした制度が女性の働き方を制約しているとして見直しを図る。

複数の医療法人や社会福祉法人をまとめて運営できる「非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)」を創設。病院や介護施設の一体運営ができれば経営の効率化が見込め、施設間の役割分担が進めやすくなる。持ち株会社の仕組みの解禁によりグループ内の部門を統合しやすくなる。

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関連する農業分野では、農協や農業生産法人の改革をテーマにあげた。

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インドネシアから研修生 看護・介護のプロ目指す 富山(2013/12/31 朝日新聞)

看護師や介護福祉士を目指すインドネシア人の男女6人が、3〜4年働きながら研修を受ける魚津市に到着し、24日に市役所で沢崎義敬市長を表敬訪問した。

6人はこれから、受け入れ先の新川老人福祉会の老人ホームと七徳会の病院に研修員の資格で勤務しながら勉強し、国家試験合格を目指す。両団体の受け入れは約5年前に始まって4回目で、今回で通算14人になるという。

6人は、男性のアプリ・ヒダヤトさん(23)、女性のフィトリ・レスティアナプルバさん(22)ら。6人とも母国で看護師の仕事をしており、6月に来日してから約半年間大阪で日本語の勉強をしたという。

沢崎市長に「魚津は寒いでしょう」と声をかけられた6人は、日本語で自己紹介。質問に答えて「日本のから揚げや焼き魚が大好き」「勉強を頑張って国家試験に合格したい」などと話した。

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看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN)2017年 1月〜11月号

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