トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2012年1月 第133号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

母語・英語での看護師国試は必要か- 厚労省検討会が初会合(2011/12/9 キャリアブレイン)

経済連携協定(EPA)に基づいて来日した看護師候補者の国家試験の合格率を上げるため、厚生労働省は9日、「看護師国家試験における母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否に関する検討会」の初会合を開き、候補者の母国語や英語による試験実施の是非をめぐる議論を開始した。同検討会では、日本語のコミュニケーション能力を測る試験の併設についても議題とする。関係団体などから意見を聞くとともに、国民から意見を募り、その結果を踏まえて年度内に検討結果をまとめる方針。

この日の議論では、患者の安全や医療の質が保てないとして、日本語以外での試験実施に否定的な構成員が多かった。林正健二構成員(山梨県立大看護学部教授)は、看護師の業務として、看護記録を付けたり、医師の指示を理解するためには、「話すだけではなく、読み書きできる能力が絶対に必要」と指摘した。また、熊谷雅美構成員(済生会横浜市東部病院副院長・看護部長)は、「管理する立場としては、試験合格後に就業するとなると、(日本語以外での試験実施は)看護の能力を担保するのに大変厳しいと思う」と述べた。

一方、加納繁照構成員(日本医療法人協会副会長)は、「(候補者を)受け入れている病院は、かなり負担を掛けて、頑張って教育している。進歩的な話にしていただきたい」と述べ、合格率を上げるための議論の深化を呼び掛けた。

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別の患者検査、配膳間違え…−外国人に言葉の壁−看護師候補の実態調査・厚労省(2011/12/9 時事ドットコム)

外国人が日本で受ける看護師国家試験の言葉や、コミュニケーション能力について議論する厚生労働省の検討会の初会合が9日開かれ、同省が明らかにした調査で、看護師候補者として医療機関で受け入れられた外国人がコミュニケーションに苦しむ実態が浮かび上がった。

調査ではインドネシア人候補者の問題事例を集計。それによると、エコー検査への患者移送を頼まれたものの、名前を聞き間違え、別の患者を連れて行ったり、患者の名前が読めず、配膳を間違えた結果、別の患者に食事を提供してしまったりしたケースがあった。

また、入浴予定の患者を迎えに行くよう指示を受けた際に「分かりました」と答えたものの、実際には迎えに行かなかったり、話し掛けても返事がなく、ケアが雑だと患者側から苦情が寄せられたりした事例もあったという。

外国人看護師候補者のコミュニケーション能力について、受け入れている医療機関の研修責任者にアンケートしたところ、「日本人職員が平易な言葉でゆっくり話をしても、業務に一部支障がある」との回答が16%に上るなど、言葉の壁に苦しむ様子が判明した。

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インドネシアの文化伝える 海外研修生が並木中を訪問(2011/12/15 神奈川タウンニュース)

研修生はスライドを使ってインドネシアの地誌や文化を紹介。生徒からは「民族衣装が多彩で素敵」「伝統料理がおいしそう」などの声が上がった。

その後は、生徒が研修生に質問する場面も。「日本で食べるナシゴレン(インドネシアの焼き飯)の味はどうですか」との生徒の質問に、研修生が「ちょっと味が薄いかな」と答えると、教室は笑いに包まれた。

研修生を引率した横浜研修センターの齋藤香さんは、「中学生との交流は初めて。これから長く過ごす日本社会を理解する一助になれば」と話した。

研修生は来年1月5日に修了し、翌日から国内各地の介護福祉施設で就労を開始。働きながら3年後の介護福祉士国家試験合格を目指すことになる。

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親切と言える?日本語教育(2011/12/18 中国新聞)

外国人への日本語教育の在り方を考える研究集会が17日、広島市中区の広島YMCAであり、学生や教員たち153人が参加した。

日本語教育学会の主催。広島大大学院や広島女学院大の学生、教員たちが、文法の使い分けや表現の言い換えなどに悩む外国人の実例をそれぞれ報告した。

広島大大学院2年の上野美香さん(35)は、経済連携協定(EPA)でインドネシアから訪れた介護福祉士の候補者の研修に同行した。候補者たちが福祉の現場で飛び交う専門用語や方言が分からず困惑した実例を紹介した。上野さんは「現場の実態を踏まえた訪日前の語学研修と研修中のフォローアップが欠かせない」と指摘した。

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年明け 国家試験に初挑戦 外国人介護士、根付くか (2011/12/21 日本経済新聞)

人手不足に悩む高齢者介護の現場で、新たな担い手として注目されるのが外国人だ。2008年に来日したインドネシアの介護福祉士候補者が来年1月に外国人として初めて国家試験に挑む。看護師の候補者は08年度から試験に挑んでいるが、合格率は低調で成果に乏しい。”介護の助っ人”は定着できるだろうか。

-礼拝場所も用意-

青森県むつ市特別養護老人ホーム「みちのく荘」で、常夏の国から介護士を目指して来日したインドネシア人が活躍している。

「おばあちゃん、次はどんな映画を見ようか」。入居者に話しかけるのはドゥウィ・アグスティン・ニングルムさん(26)とロスファ・ダマヤンティ・スディルジョさん(33)。時には冗談も交えて話す流ちょうな日本語に、入居者から笑いが起きる。

2人はインドネシアの看護師資格を持つ。経済連携協定(EPA)に基づく介護士候補者の受け入れ事業で来日した1期生だ。入居者の口に食事を運ぶ、抱き上げて風呂に入れる、紙おむつを交換する、寝ている体を動かす。仕事ぶりは日本人の介護職員と同じだ。

介護士として働くためには通常、国内の介護施設で3年間の実務を経験し、日本語で行われる国家試験に合格しなければならない。2人ともホームで働いて間もなく4年目。「試験に合格し介護士として日本で働きたい」という思いは強い。

中山辰巳施設長は「勤勉で誠実。将来の幹部候補生だ」と試験後の定着に期待をかける。「優しく、仕事は丁寧。いつまでもいてもらいたい」と職員、入居者も声をそろえる。

外国人介護士候補者の受け入れに対しては、「職員、利用者とのコミュニケーションが取れない」などと懸念する声が強かった。

しかし、日本大学大学院の塚田典子教授が介護士候補生を受け入れている全国57事業所に実施した訪問調査では、ほぼすべての事業者が「利用者からの反応は好評」と回答。さらに宗教面や生活習慣の違いについても9割以上が「問題なかった」と答えている。

みちのく荘は受け入れにあたり、豚肉を使わない食事やイスラム教の礼拝場所も用意。2人の給与の水準は日本人職員と同じだ。今は試験を控えて勤務時間を日中に限定、模擬試験などの勉強も職員が手伝う。

-人手不足を補う-

ただ、こうした環境を用意できる施設は少数だ。日本人と同じ待遇、日本語教師を雇う費用、介護技術を指導するスタッフなどは原則、受け入れ側の負担だからだ。関東のある介護施設の担当者は「人が足りず、指導にあたる職員を用意できない」と打ち明ける。

介護事業者に介護保険から支払われる報酬は原則、入居者と職員の人数で決まる。外国人候補者は職員の定員数に含まれないので、事業者側が自腹で雇っている格好になる。

外国人介護士の受け入れについて、厚生労働省は「労働力不足の対応ではない」と、あくまでも国際交流としてのスタンスを貫くが、介護の現場では将来を見据えた人材確保につなげたいと考える関係者が多い。

厚労省によると、09年時点で介護現場で働く職員は約134万人。介護保険制度が始まった00年当初(約55万人)と比べ2倍以上に増えた。しかし、10年度の介護関係職種の有効求人倍率は1.38倍。全職種平均の0.56倍と比べても倍以上の高さで、人手不足が目立つ。特に地方の人材不足は慢性的な課題だ。

しかし、受け入れ施設、受け入れ人数ともに減り続けている。国家試験のハードルの高さが要因の一つ。介護知識以上に、高齢者の生活習慣、社会保険の流れなど出題分野は幅広い。日本人でも合格率は5割。「人材不足解消につながると思い受け入れたが、不合格になったらこれまでの準備が水の泡」(関西の受け入れ施設)と危機感を募らせる事業者も多い。

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