トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2011年12月 第132号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

比人看護師、介護士らに対する2012年度(第4陣)の日本側求人が過去最低の136人(2011/11/14 まにら新聞)

比日経済連携協定(EPA)に基づく比人看護師・介護福祉士候補者の日本就労で、受け入れ調整機関である国際厚生事業団(JICWELS)は13日までに、第4陣にあたる2012年度の日本の医療・福祉施設の求人数は136人と明らかにした。

09年から始まった同枠組みでは、過去最低。面接、マッチング作業を経て実際の訪日者数はさらに減るとみられ、受け入れ最大枠500人(看護師200人、介護福祉士300人)の2〜3割にとどまりそうだ。

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フィリピン人看護師候補者が赴任 四国中央/石川病院(2011/11/18 愛媛新聞)

経済連携協定(EPA)に基づき来日したフィリピン人看護師候補者が四国中央市上分町の石川病院(神賀代院長)に赴任し18日、同病院で歓迎式典があった。3年間の滞在期間中に日本の看護師資格取得を目指す。

赴任したのはジェニーリン・ダグダガン・ポメダさん(27)。母国の大学を卒業し看護師資格を取得、同国とサウジアラビアの救急病院で計5年間勤務した。5月に来日し愛知県で語学研修を受け、11月17日に石川病院に赴任。看護助手として食事介助などを担当する。

式典には職員ら約80人が出席。神院長は「早く仲良くなれるよう一緒に頑張りましょう」とあいさつ。ジェニーリンさんは「家族のために働き、日本で看護師になりたい」と抱負を語った。

同病院での看護師候補者の受け入れは昨年の2人に続き3人目。同病院は「勤務態度が真面目で、職員の意識も向上した」などとしている。

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目指せ介護資格 岩手・宮城沿岸部の外国出身女性が猛勉強(2011/11/28 河北新報社)

東日本大震災で被災した岩手、宮城両県沿岸部の外国出身女性たちによる介護資格の取得プロジェクトが、実を結ぼうとしている。NPO法人などの支援で言葉のハンディを乗り越えて勉強を続け、早ければ来年1月にも介護現場で勤務する。新たな生活に踏み出そうと奮闘が続く。

岩手県住田町の気仙地方森林組合の事務所で今月上旬、フィリピンとチリ出身の女性9人が、ホームヘルパー2級の資格取得の勉強をした。

血圧計や車いすなど介護現場の器具の使い方など実技のほか、福祉現場の用語を学んだ。「けつあつとは、しんぞうからけつえきが…」と黒板に仮名で書かれた説明文を懸命に書き写した。

彼女らの大半は日本人の夫と結婚して家庭を築き、水産加工場や飲食店で働いてきた。だが津波で勤務先が流され、収入源が絶たれた。

フィリピン出身で陸前高田市の佐々木クリスティンさん(27)は家族5人暮らし。勤め先のスナックは津波で流された。別のスナックやレストランでアルバイトをしているが、収入は不安定だ。

昨年5月に101歳で死去した夫の祖母の介護経験を生かそうと思っている。「結構楽しく介護した。私は向いている気がする」と話す。

気仙沼市本吉町の岩槻マリロウさん(39)もフィリピン出身。勤務していた水産加工場が津波で破壊された。家族5人で生活し、宮城県南三陸町でのがれき撤去のアルバイトでしのぐ。「介護施設なら夜の勤務もあり、収入が安定すると思う」と言う。

彼女らを支援しているのはNPO法人難民支援協会(東京)。地元ボランティアらと協力し、6月に日本語の勉強会をスタート。ニチイ学館(同)の資格取得講座を無償で提供する。住田町で学ぶ9人のほか、沿岸部のフィリピン、中国人計9人も講座を受けている。

講師を務める大船渡市の介護福祉士及川喜子さん(62)は「仮設住宅に住む高齢者は生活リズムの変化で体に変調を来す恐れがあり、介護現場の仕事はますます増える。新たな人材が求められている」と語る。

近く彼女らの現場実習が始まり、12月中には2級の資格が取得できる見通し。ただ資格取得はスタート地点。難民支援協会はニチイ学館と協力し、彼女らを雇い入れる介護施設を探す。難民支援協会の田中志穗さん(34)は「みんな本当に頑張っている。就職先のマッチングを成し遂げたい」と話している。

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受験一度きり、追い込み懸命 県内のインドネシア介護士候補(2011/11/30 徳島新聞)

2008年に来日し、介護福祉士を目指して徳島県内で働きながら学ぶインドネシア人研修生7人が、来年1月29日の国家試験に向けて追い込みに入っている。日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補の1期生。介護職場の人手不足解消の切り札として期待されるが、難解な日本語での受験は厳しい試練で、受験機会拡大に向けた在留期間延長を求める声も上がっている。

7人は横浜市と大阪府の研修センターに分かれて日本語を半年間学び、09年1月から健祥会の老人福祉施設3カ所に配属されている。吉野川市川島町の特別養護老人ホーム・水明荘には男女2人ずつの4人が勤務。入所者の入浴、食事などの世話をした後、毎日2時間以上受験勉強。週に1度は7人が集まり、一日中、模擬問題を解いている。

「含(がん)嗽(そう)」「褥(じょく)瘡(そう)」「仰(ぎょう)臥(が)位(い)」…。難しい専門用語はなかなか覚えられない。答えに詰まると、指導係を務める西岡義弘さん(64)がヒントを出す。研修生たちはメモしながら聞き漏らすまいと真剣だ。

流ちょうに阿波弁を使いこなす研修生も受験への不安を募らせる。フィトリ・ワハユニングシーさん(26)は「漢字にはいろんな読み方があって分かりにくい。応援してくれるみんなのためにも頑張らないといけないんですが」。

研修生の滞在期間は4年間だが、介護福祉士試験受験には3年以上の実務経験が必要なため、原則として試験を受けられるのは1回だけ。しかも、合格率は日本人でも50%。西岡さんは「合格ラインがはっきりせず、試験対策のめどが立たない」と漏らす。

政府は08〜09年に来日したインドネシア、フィリピンの候補者について在留期限を1年延長。試験で一定の成績を収めれば、もう1回受験できるよう要件を緩和したが、ソニー・シスワントロさん(26)は「猛勉強しているけど、まだ合格する自信はない。挑戦を続けられるように2、3年は在留期間を延長してほしい」と要望する。

EPAに基づきインドネシア、フィリピン両国から来日した介護福祉士と看護師の候補者は4年間で計1360人。期間内に合格しないと帰国させられる厳しい条件が敬遠され、希望者は減少している。

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<介護士>インドネシア人が来月に国家試験…EPAで来日(2011/12/5 毎日新聞)

日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)で08年に来日したインドネシア人の介護士候補生が来月、国家試験に初めて挑む。愛知、岐阜、三重の東海3県では、計7施設で研修中の介護士候補生13人が受験予定。しかし3年間の研修と合格する保証がないことが負担となり、受け入れ施設は全国的に減少を続けている。現場の介護士不足が深刻化する中、制度や待遇の改善を求める声が上がっている。

EPAにより08年にインドネシアから来日したのは、看護師候補生と介護士候補生が104人ずつ。看護師候補生は原則として滞在期限の3年間に最多3回国家試験を受験できるが、介護士候補生は3年間の研修後の1回だけとされている。

岐阜市彦坂川北の高齢者福祉施設「サンライフ彦坂」では、アスリ・フジアンティ・サエランさん(25)が試験に臨む。母国で看護師をしていたアスリさんは「看護師と同じ仕事だと思っていたので、入浴介助をした時に『何でこんなことまで』と思った。でも日本の事情を知り、今はいい介護がしたい」と話す。教育担当をしている山内ゆみさんは「家族の介護に慣れている彼女は能力も高い。資格を取ればステップアップできる」と期待する。

ただ、研修中の候補生は介護士としてカウントされない。山内さんは「十分な労働力なのに、現場の介護士は以前と同じだけ必要になる。人が足りない施設にとっては候補生の教育が負担になる」と話す。

新規受け入れ施設は08年度に全国で53施設あったが、11年度は29施設に減少。09年度に始まったフィリピン人候補生の研修も、新規受け入れ施設は初年度の92施設から11年度は33施設に激減した。

サンライフ彦坂は、EPAと別に日系外国人を介護要員として雇用している。山内さんは「資格がなくてもできる仕事がある。国家試験合格の要件を厳格にしているEPAの制度が変わらない限り、独自ルートで外国人の労働力を確保する施設は増えると思う」と話す。

介護労働安定センターの調査によると、10年度の全国の介護職員の離職率は17.8%と高い。サンライフ彦坂の豊田雅孝理事長は「ここだけでも500人の待機者がいて、介護士不足は待ったなし。長く働けるような介護環境全体の改革が必要」と話している。

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