トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2011年10月 第130号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

平成24年度の応募受付について

◎国際厚生事業団(JICWELS)が、平成24年度フィリピン人及びインドネシア人看護師、介護福祉士候補者(就労コース)受入れ機関登録申請の応募受付を9月13日より開始しました。

応募受付期間は下記の通りです。

▼インドネシア人候補者受入れ  H23.9月13日(火)〜11月10日(木)(当日消印有効)

▼フィリピン人候補者受入れ   H23.9月13日(火)〜10月14日(金)(当日消印有効)

詳しくは、JICWELSのホームページ 【http://www.jicwels.or.jp/index.html】 をご確認下さい。

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外国人介護福祉士:日本語教材、配布開始 実務の解説、分かりやすく / 静岡(2011/9/4 毎日新聞)

外国人介護福祉士の卵向け

経済連携協定(EPA)に基づき介護福祉士として働くため来日した外国人の国家資格取得を支援するため、県が全国で初めて制作を進めている平易な日本語教材の一部が完成し、外国人の受け入れ施設に配布された。

タイトルは、「介護福祉士 新カリキュラム 学習ワークブック」。同タイトルの日本人向け参考書1冊647ページを、外国人の語学力に合わせ、難解な日本語から分かりやすい日本語に書き換え、5分冊にする作業を進めている。8月31日には、実務に関する解説を行った(3)(第3巻)がまず完成し、外国人受験者らの手に届けられた。

(3)を先に完成させたのも、外国人の理解を助けるため。既存の参考書は日本の介護保険制度の解説から始まるが、現場の実務に近い実践部門から学んでもらい、外国人になじみのない複雑な制度を把握してもらう。12月までに(1)〜(5)の全巻を完成させる。

難解な用語を易しく言い換えるだけでなく、長い文章は箇条書きにする▽ふりがなをふる▽主語や目的語を補う▽話し言葉に近づける−−などの工夫も盛り込んだ。

一方、難解な用語すべてを書き換えてしまうと、肝心の国家試験に対応できなくなるため、試験に出る回数が多い上位808語を抽出し、書き換えずに残した。

県内には現在、フィリピン人とインドネシア人の計24人がEPAに基づき来日しており、13年1月の国家試験に向け、学習を進めている。現在のEPAに基づく在留資格は4年。3年間の実務経験が受験資格となるため、受験のチャンスは1度しかない。不合格なら帰国しなくてはならない。

ワークブックの作製を県から受託した聖隷福祉事業団の野村愛さんは「教材を使ったワークショップなども計画している。合格につながるよう役立ててほしい」と期待している。

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外国人看護師―「人の開国」を大胆に(2011/9/6 朝日新聞)

高齢化が進む日本社会では看護や介護の人材が一層必要になる。外国人受け入れに高すぎる壁を設けては、むしろ日本が困ることにならないだろうか。

ベトナムの若者が日本で看護師や介護福祉士になる枠組みを作る交渉が本格化している。日越間の経済連携協定(EPA)に基づくものだ。

先例となるインドネシア、フィリピンとのEPA協定で多くの問題点が浮き彫りになった。ベトナムとの枠組み作りではそこの是正がかかせない。

半年程度の入国前研修の後、看護師候補として3年間、各地の病院で働きながら国家資格の取得をめざす――。こうした制度の下で08年度以降、インドネシアとフィリピン両国から600人近くが来日した。

ところが、昨年の看護師国家試験の受験者254人のうち合格したのは3人だけ。今年3月の試験の合格者は16人に増えたが合格率は4%だった。

試験に落ちた若者の大量帰国を避けようと政府は、第一陣で来たインドネシア人候補者の滞在期限を1年延長したが、多くの若者が日本に見切りをつけて帰ってしまった。

ベトナムから夢を抱いて来日する若者を、同じように失意のまま帰国させるようなことにしてはならない。

合格率が低い一番の理由は日本語の壁だ。働きながらの勉強には限界がある。しかも専門用語が出る国家試験のハードルは高く、病院から高い評価を受けた人材が必ずしも合格しない結果となっている。

これでは、職業人として日本に残るのを拒む制度と受け止められても仕方あるまい。

来日前の日本語研修を1年程度行い、少なくとも日常会話に困らない程度の能力をつけて来てもらうことが必要だ。国家試験の改善もさらに図りたい。

これまでのEPA協定では本国で2、3年の実務経験を条件にしたが、それほどの年数が必要だろうか。日本の医療慣行に慣れてもらうためにはより若い方がいいという声も聞く。

東日本大震災では、被災地の病院や施設に残って救援を続けたインドネシア人やフィリピン人の姿が母国で報じられ、話題となった。日本に愛着を持つようになった外国人の若者の存在は貴重だ。

アジアの人材獲得競争は激しさを増している。優れた人材を確保するために開放的で魅力ある仕組みを作る必要がある。

野田政権は外国人受け入れ政策を見直し、人の開国を大胆に進めるべきだ。

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看護人材ベトナムから―合格率低迷 対象国拡大 首相会談で来日合意(2011/9/17 日本経済新聞)

政府は経済連携協定(EPA)に基づく外国からの看護・介護の人材の受け入れで、ベトナムを新たに対象とする方針を固めた。野田佳彦首相と10月に来日するベトナムのズン首相との会談で合意する。人材の門戸を海外に広げ、少子高齢化を背景とする医療や福祉現場の深刻な人手不足に対応する。2014年度に第1陣の来日を目指す。

日越両政府は月内に細部を詰め、概要を決める。日本はEPA締結国のインドネシアと08年、フィリピンと09年に看護・介護の人材受け入れを始めた。これまで看護師試験を受験した両国の候補者の合格率は3%程度。労働力不足を補う当初の目的からは、ほど遠いのが実情だ。

ベトナムを対象に加えるのは、そうした現実を見据え、看護師、介護福祉士候補の母集団を拡大する狙いがある。国内の労働力不足今後も悪化の一途をたどる見通し。厚生労働省は25年時点で看護人材は最大138万人が不足すると試算している。

ベトナムの看護師、介護福祉士候補はまずベトナムで1年間の日本語研修を受講し、日本語能力試験などの選抜試験を受験する。合格すれば来日し、看護や介護の専門的な研修を経て日本の医療機関や介護施設で就労する。候補者の滞在期限は看護師が3年、介護福祉士が4年。その後も動くには日本の国家試験に受かる必要がある。

 

ベトナムからの候補者に日本語の事前研修や選抜試験を義務づけることで、合格率を向上させる。日本での研修を減らし、受け入れの負担軽減につなげる。日本政府は受け入れの条件としてベトナム国内で看護師資格制度を新設するよう求める。ベトナムで看護師の国家資格を取得していないと来日しても医療機関などで働けないためだ。

日越両政府は08年12月にEPAを署名。ベトナムから日本への看護師と介護福祉士の候補者派遣については「協定発効から2年以内に結論を出す」よう規定し、交渉期限が今年の9月末に迫っていた。

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EPA、さらに開放を アキノ・フィリピン大統領に聞く(2011/9/17 朝日新聞)

今月下旬に訪日するフィリピンのアキノ大統領は16日、朝日新聞など日本メディアの取材に応じ、フィリピンからの看護師や介護福祉士の受け入れを積極的に行うよう求める考えを明らかにした。

アキノ氏は、フィリピンとの経済連携協定(EPA)に基づくフィリピン人看護師、介護福祉士の日本への受け入れが言葉の壁により伸び悩んでいる現状について、「要求される(日本語の)知識レベルを緩和するために両国間で協議を重ねてきた。協定の見直しにもつながるだろう」と、日本側に条件緩和を求める考えを示した。

また8月末からの中国訪問時に事実上棚上げし、その後、態度を軟化させたとされる南シナ海での中国との領有権争いについては「我々の主張は何ら変わっていない。我々の権利は守る。日本政府ともこの問題を話し合う」と強調。「日本の原油輸入もこの海域を通っており、米国にとっても同様だ。今後も東南アジア諸国連合(ASEAN)のサミットの中心議題となるだろう」とし、問題解決のために日米やASEAN諸国に積極関与を呼びかけた。

25〜28日に訪日し、野田佳彦首相らと会談する。

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