トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2010年12月 第120号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

各国の外国人看護師の受入れ状況 (2010/11 国際人流 編集局)

▼ドイツの外国人看護師は2万5500人
現在、日本国内で働いている看護師は約87万7200人(平成20年12月末現在、厚生労働省医政局看護課調べ)で、外国人は75人(平成21年6月現在)。今年はEPA(経済連携協定)に基づいて来日したフィリピン人1人、インドネシア人2人が看護師試験に合格し、外国人看護師の国籍は中国、韓国、ベトナムと合わせ5か国となっています。では、諸外国の外国人看護師の受入れは?

イギリスでは、1990年初頭、10人に1人が海外で教育を受けた看護師でしたが、2001年〜2002年には新規登録看護師の半数以上が海外からの看護師となっています。2007年〜2008年の雇用者数はEU出身者1796人、EU外出身者2309人で、2004年〜2005に比べてEU内の移動が急激に増加し、逆にEU外からの移動は激減しています。ドイツの看護師は全体で約70万人(2008年)おり、そのうち約3.6%にあたる約2万5500人が外国人です。EU外出身者は約1万6000人となっています。デンマークの外国人看護師の年間雇用数(2005年)は北欧諸国出身者64人、EU出身者36人、その他5人の計105人。ノルウェーの市民権を持たない外国人看護師は4085人(2005年)で、うち1245人が5年未満の就労者です。

▼ニュージーランドでは4分の1が外国人看護師
カナダでは、海外で教育を受けた看護師は2000年で1万4910人と全登録者の6.4%でしたが、2005年には1万9230人と全体の7.6%に増加しています。2008年の海外で教育を受けた看護師試験受験者は1437人で、フィリピンが503人と約3分の1を占めています。ニュージーランドも、海外で教育を受けた看護師の登録者が2000年には6317人で全体の19.3%でしたが、2004年には9334人、全体の24.3%と5ポイントも増加しています。また、オーストラリアの海外で教育を受けた看護師は3万1472で全体の12.1%を占めています。シンガポールで働く外国人看護師はフィリピンが1000人と圧倒的に多く、中国、ミャンマー、インドがそれぞれ100人となっています。

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練馬や足立区など 福祉施設 民営化進める (2010/10/26 日本経済新聞)

都内の自治体で福祉関連施設を民営化する動きが相次いでいる。東京都練馬区は4カ所の特別養護老人ホームを2011年度に民営化し、足立区は8カ所の保育所の民営化を順次進める計画だ。企業などによる自主的な経営が実現することで利用者のニーズを満たす様々なサービスを提供できるようになる一方、自治体は人件費などを削減できるとしている。

練馬区は同区東大泉などにある特別養護老人ホーム4カ所を11年度に一括して民営化する。区が土地と建物を無償で貸し、運営を業者に任せる方式を採る。施設の改修費用は業者が多くを負担するため、区の財政負担の軽減にもつながる。区によると年1千万円程度のコスト削減効果があるという。

4カ所の特別養護老人ホームは現在、管理と運営を民間に委託する指定管理者制度を採用している。しかし、同制度では委託先を5年ごとに更新する必要があるため、業者は業務継続できなくなるリスクがある。

民営化すれば業者は長期的な事業計画も立てやすくなる。サービスを提供する業者が変らないため、入所者やその家族にとっても安心感を得られる利点もある。

東京都は清瀬市にある障害者支援施設「清瀬療護園」の民間移譲を決めた。これまで指定管理者制度を使ってきたが、運営を社会福祉法人に委ね、都は土地・建物を無償で貸す。11年1月に事業者を決定し、12年4月に民営施設となる予定だ。都は「民間移譲で地域とのつながりが密接になる」としている。

足立区は11〜14年度の4年間で区立保育所8カ所を順次民営化する予定だ。既に民営化した施設では、朝7時からと夜8時30分までの延長保育や、専門講師による体育や習字などの指導、年末保育などが実施できたという。利用者のニーズに対応したサービスが提供できるとして、さらに民営化を進める。

指定管理者制度を利用するか、土地を貸し建物は譲渡する民営化とするかは施設ごとに今後詰める。区は1カ所当たり年5千万円程度のコストを削減できるとしている。

民営化で民間の工夫が生きる一方で「採算重視でサービスの低下につながる」「企業が事業から撤退する可能性がある」など慎重論もある。企業を選定する際は、経営面での安定性などに十分配慮する必要がありそうだ。

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インドネシアに英語熱 教育自由化で国際学校続々 (2010/11/7 日本経済新聞)

インドネシアは今、英語ブームに沸いている。首都ジャカルタ周辺では、授業を英語で教える学校が急増。グローバル化の波だけでなく、民主化で教育が自由になったことも影響している。英語は地位の高さを示す道具とみられており、大統領も国民向け演説でさえ一部を英語でこなすほど。ただ公用語でない言葉のはんらんを規制しようという動きも出始めた。

「グッドモーニング、エブリーワン。ハウ・アー・ユー・トゥデー?」。米国人の先生が声をかけると、子供たちが自然にあいさつを返す。

ジャカルタ郊外バンテン州の高級住宅街に建つプリタ・ハラパン国際学校リッポ・カラワチ校。幼稚園児から高校生まで1000人が学ぶ。教員の多くは米国人らで、インドネシア語など一部の教科を除き授業では英語だけを使う。韓国出身など外国人は生徒の十数%程度で、残りはすべてインドネシア人だ。

両親ともに地元出身の小5のパトリック・クルニア君は、学校だけでなく家族とも英語しか話さない。「インドネシア語は苦手です」というパトリック君の夢は、科学者になってノーベル賞を取ること。「米国の大学に留学したいので、英語だけで十分」という。

授業料は年5500〜1万4500ドル(約40万〜120万円)。日本に比べ物価が安いこの国ではかなりの高額。15歳の息子を同じような学校に通わせるサントソさんは「グローバル化の時代に英語ができないと仕事にも就けない。自分は大学で少し話せるようになったけど、息子はもうペラペラだよ」と満足げだ。

「ウィー・ノウ、ディス・イズ・アワ・ストレンス」(これが我々の強みだということはみんな分かっているんです)。ユドヨノ大統領は教育に関する演説で、英語で思いを語った。大統領だけでなく政治家や経営者、官僚らも講演などで英語を頻繁に交ぜるのが当たり前になっている。

国際学校で学びインドネシア語がおぼつかないアイドルが持てはやされるなど、英語ができる人は「価値が高い」とされる風潮がある。首都中心部の書店には英語の本や雑誌があふれる。

国土が広大で多様な文化や地方語を抱えるこの国では、政府が独立以来、教育やマスメディアを通じインドネシア語による国民統合を図ってきた。しかし1998年、スハルト独裁政権が倒れ民主化が進みタガが外れた。

教育が自由化され、地元の子供を主な対象にした英語を使う国際学校が雨後のたけのこのようにできた。99年には在留外国人向けを中心に44校あった国際学校が、今では100を超えた。一般の私立学校として政府に登録し、実際は英語を授業で使う学校も次々に新設されている。

経済が急成長して所得が上がったため、親が授業料の高い学校に子を通わせられるようになったことも背景にある。

社会言語学者のムジア・ラハルジョ氏は「英語を話す人は地位が高いという意識が強まる一方、インドネシア語の使用範囲が減少傾向にある」と警告する。政府はこうした声を受け、食品や薬の表示、街の標識などにインドネシア語を義務付ける規制の導入を検討している。ただ教育分野に手を付ける予定はない。

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タイ首相、環太平洋協定に関心 比大統領、日本に看護師受け入れ緩和求める (2010/11/10 日本経済新聞)

タイのアピシット首相とフィリピンのアキノ大統領は9日、横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の出席を控え、それぞれ日本メディアと記者会見した。ともに貿易自由化を進める考えを強調した。

アピシット首相はバンコクで、日本が協議開始を決めた環太平洋経済連携協定(TPP)について「どう発展していくかは非常に興味がある」と述べ、将来の参加検討に前向きな姿勢を示した。米国、豪州も加われば巨大な自由貿易圏となるため、強い関心を示した。

ただ多国間協議は時間がかかるとして、「まず東南アジア諸国連合(ASEAN)の5年以内の経済共同体発足を優先する」と語った。

アキノ大統領はマニラで、「日本は少子高齢化の問題を抱えており、看護師、介護士の需要は高い」と指摘し、日本との経済連携協定(EPA)による受け入れ拡大を要請した。国家試験が日本語で実施され合格が難しいため「言語の条件緩和を求める」と述べた。またフィリピンの鉄道や空港整備などで「訪日中に日本企業の投資を誘致する」と語った。

両国とも対ドルで自国通貨が上昇している。アピシット首相は「変動幅を抑えるため(中央銀行が)市場介入している」と認めつつ「外国から新技術や最新機械などを割安に導入する好機だ」と語った。アキノ大統領は「変動幅が激しくなることを懸念する」と述べるにとどまった。

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海外看護師・介護福祉士の受け入れ方針を検討−経済連携の基本方針 (2010/11/10 キャリアブレイン)

政府は11月9日、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。医療・介護関連では、看護師・介護福祉士を含む海外からの人の移動に関する課題にどう取り組むかを検討する。

国家戦略担当相の下に検討グループを設置し、国内の人口構造の将来動向や国民の雇用への影響、海外からの要請などを踏まえ、来年6月までに基本的な方針を固める。

基本方針では、主要貿易国間で高レベルのEPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)網が拡大する中、日本の取り組みが遅れている現状を指摘。交渉中のペルーやオーストラリアなど、アジア太平洋地域の主要国とのEPA妥結を推進する方向を示している。

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看護職員5.6万人不足 厚労省 来年見通し 再就業支援など検討 (2010/11/23 日本経済新聞)

2011年に看護職員は140万人余りが必要なのに対し、実際には135万人弱にとどまり、約5万6千人不足する見通しであることが22日、厚生労働省のまとめで分かった。その後看護職員の増加で不足数は少なくなるものの、15年でも約1万5000人不足するという。同省は新卒者の離職防止や、子育てなどで退職した看護職員の再就業の支援を検討する。

同省は8月から9月にかけて全都道府県に聞き取り調査を実施。同日開いた「第7次看護職員需給見通しに関する検討会」に11年〜15年の5年分の見通しを示した。短時間勤務の看護職員が増加しているため常勤換算で算出した。

見通しによると、看護職員は11年に病院で89万9800人、診療所で23万2000人のほか、介護保険関連で15万3300人など140万4300人必要になる。一方、実際の看護職員は新卒分が4万9400人、退職後の再就業分で12万3000人増加するものの、退職などで14万4600人減少する見込みで、就業者は134万8300人にとどまるという。  15年には需要は150万900人まで増えるが、再就業分の増加などで就業者は148万6000人となり、不足分は1万4900人まで縮小するという。

ただ、高齢化などで看護職員の需要は高まっており、検討会では実人員ベースで25年に最大199万7000人が必要となるが約20万人不足するという同省研究班の推計も提示。結婚や出産などで退職したままの「潜在看護職員」は数十万人に上るとみられ、同省は近く検討会でまとめる報告書を受け、必要な看護職員の確保策を強化する。

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特養整備へ独自基準 都、来年度にも定員・廊下の幅 緩和  (2010/11/23 日本経済新聞)

東京都は2011年度にも、特別養護老人ホーム(特養)の定員や設備について独自基準をつくる方針を固めた。国が定める全国一律の基準を見直し、条件を緩和した条例を制定する。入居可能な定員を増やしたり、廊下の幅が狭いことを認めて必要な敷地を抑えたりする。土地が割高な都心の事情を踏まえ、介護事業者が特養を整備しやすい環境を整える。

政府は「地域主権改革」の一環で、特養の整備基準をつくる主体を国から都道府県に移す方針だ。根拠法となる老人福祉法改正案は継続審議中だが、改正法案が成立して来年4月に施行されれば、都が条例に基づいて特養の基準を決められるようになる。都の条例制定は他の道府県の先駆けとなる見通し。

定員については上限を引き上げる。入居者の個室部分と共通のリビングを組み合わせた「ユニット型」を対象に、1つのユニットを構成する定員について、国の「10人以下」から「12人以下」に緩和する。

現在の国基準で建てられた特養の中には、10人以上を収容できる施設面積があるにもかかわらず、国基準に合わせて10人にとどめている事例があるという。都は上限を引き上げることで、こうした問題の解決を図り、同時に入居待ちの解消につなげる。都は定員に応じた配置が必要な夜勤職員数についても、12人の方が経営効率が高まるとみている。

一方、施設面では、廊下の幅を緩和する。国基準は施設の中心部分で幅2.7メートル、窓際で1.8メートルという最低基準を設けている。都はそれぞれ1.8メートル、1.5メートルい引き下げる方針。都の試算によると、施設の中心部分を通る廊下を狭くすることで、定員が50人の特養の場合、必要な延べ床面積を約80平方メートル小さくすることができる。

都によると、都内の特養の定員総数は計約3万6千人。一方、特養への入所を申し込んでいる人は4万人を超えており、特養の整備を求める声が高まっている。

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外国人介護士と看護師の求人半減、不況・試験…(2010/11/27 読売新聞)

経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシアとフィリピンから介護福祉士候補者と看護師候補者を受け入れる事業で、来年度に受け入れを希望する介護施設や病院が減少、求人数が計177人と、今年度の求人(最終)の半分にとどまっていることが27日、分かった。

両国はできるだけ多くの候補者の受け入れを期待しており、雇用をあっせんする国際厚生事業団は、募集期間を12月下旬まで延長することを決めた。

募集は10月7日に始まり、今月19日に締め切られた。同事業団によると、求人数は介護福祉士が計119人、看護師が計58人で、今年度に比べて、介護福祉士は85人、看護師も85人少なかった。両国からの受け入れが始まった2009年度の実績は645人で、わずか2年で3割に落ち込んだことになる。

減少理由について、同事業団は、雇用情勢が厳しい中、特に介護現場では日本人の雇用が拡大していることや、日本語能力が不十分な候補者への日本語研修などで、人的、経済的に負担感が大きいことを挙げる。

また、介護福祉士、看護師候補者ともに、日本の国家試験に合格しなければ、日本で働き続けることができないが、今年2月の看護師試験の合格率は1・2%と極めてめて低かった。このため、「合格の見通しが立たない中では、求人が減るのも仕方がない。制度的に暗礁に乗り上げており、滞在期間の延長など根本的な見直しが必要だ」(東北地方の特別養護老人ホーム施設長)との指摘もある。

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歯科医師、看護職の在留資格、就労年限撤廃―法務省令改正 (2010/11/30 医療介護CBニュース)

法務省は11月30日、在留資格に関する省令を一部改正し、日本の歯科医師、保健師、助産師、看護師の国家資格を持つ外国人の就労年数と活動場所の制限を撤廃した。一方、准看護師については、今後の免許制度の在り方が不透明なことから、今回は対象から除外された。これにより、入管難民法が定める医療職の在留資格では、准看護師以外すべての就労年限が撤廃されたことになる。

日本の免許を持つ外国人の歯科医師と准看護師以外の看護職については、これまで就労場所が限られていた上、歯科医師は免許取得後6年以内、保健師と助産師では同4年以内、看護師同7年以内と、就労年数が制限されていた。歯科医師だけは6年以降も働き続けることができたが、歯科医師の確保が困難なへき地などに限られていた。

現在、受け入れが認められている外国人医師や看護師など、医療職の在留資格のある外国人登録者の数は199人(2008年時点)で、就労を目的とする在留資格全体に占める割合は0.1%にとどまっている。このため、今年3月に策定された「第4次出入国管理基本計画」では、既に日本の免許を持つ外国人歯科医師、看護職の就労年限の見直しが検討項目の一つとなっていた。

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看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN)2017年 1月〜11月号

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2013年 1月号〜12月号

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2009年 5月号〜12月号