トップページ > 看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN) > 2010年10月 第118号

ヘッドライン ... このニュース記事は、EPA(経済連携協定)及び、外国人看護師・介護福祉士に関する全国ニュースをダイジェストでまとめたものです。

平成22年度 EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者受入施設実態調査協力のお願い

私ども、一般社団法人 外国人看護師・介護福祉士支援協議会では、受入施設及び候補者に対する調査を毎年実施し、正確なデータに基づいた政策提言等と、実態に即した支援活動に活かしております。

第一陣インドネシア候補者及び受入施設の皆様には、昨年もご協力をいただきまして誠にありがとうございました。

昨年の調査に基づいた政策提言を本年5月11日に厚生労働大臣宛に提出をいたしました。

本年はインドネシア第一陣、第二陣候補者、フィリピン第一陣候補者851名と、その受入施設351施設を対象に調査を実施いたします。

つきましては、9月上旬に表記の実態調査票を送付させていただきました。お忙しいことと存じますが、精度の高い調査結果こそが、より良い受入のための基礎資料となりますので、是非ともご協力いただけますよう、お願い申し上げます。

尚、ご回答いただきました内容は、すべて統計処理に用い、個人情報の管理等には細心の注意をもって当たります。

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平成23年度経済連携協定に基づく受入れ説明会の開催について(2010年09月10日 国際厚生事業団HPより http://www.jicwels.or.jp/html/h23_epa_stmf.html)

このたび、当事業団では、平成23年度の経済連携協定に基づくフィリピン人、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて、病院、介護施設等の方を対象に、大阪(10月7日(木))、東京(10月8日(金))、福岡(10月12日(火))の3会場で説明会を開催致します。本説明会の後、当事業団において、受入れ希望機関の募集を開始する予定です。

各会場の説明会では、フィリピン人・インドネシア人候補者受入れ施設の担当者の方を招き、受入れの状況や取組み等に関する発表、パネルディスカッションを行うほか、看護・介護の合同説明会を実施致します。

募集要項等の公表は後日になりますが、受入れ説明会へのご参加希望の方は、下記の「4.参加申し込み方法」より、事前に参加登録をお願い致します。

平成23年度の受入れについては、フィリピン人候補者は平成23年4月から6か月間の日本語研修を受け、10月以降、病院・介護施設で就労・研修を開始する予定です。インドネシア人候補者については、平成23年4〜5月頃から6か月間の日本語研修を受け、10〜11月頃以降、病院・介護施設で就労・研修を開始する予定です。

1.日程・会場
●大阪会場
日時:平成22年10月7日(木)13:00〜17:10
会場:梅田スカイビル タワーイースト
36階 スカイルーム1
住所:大阪市北区大淀中1−1−88
URL:http://www.skybldg.co.jp/skybldg/

●東京会場
日時:平成22年10月8日(金)13:00〜17:10
会場:サピアタワー東京ステーションコンファレンス
5階 501(サピアホール)
住所:東京都千代田区丸ノ内1-17-12
URL:http://www.tstc.jp/access/index.html

●福岡会場
日時:平成22年10月12日(火)13:00〜17:10
会場:八重洲博多ビル 11階 ホールA
住所:福岡市博多区博多駅東2−18−30
URL:http://www.kyushu-yaesu.co.jp/hall/map.html

2.参加費 無料

3.説明会内容
12:30 開場
開会挨拶

経済連携協定に基づく受入れの現状

(1)受入れ施設での受入れの現状と課題への対応について・発表者(各15分間):フィリピン人・インドネシア人候補者受入れ病院、介護施設担当者
(2)巡回訪問・相談窓口から得た受入れ状況について・発表者(15分間):(社)国際厚生事業団職員
(3)パネリストによるディスカッション(15分間)
(4)病院・介護施設との質疑応答(25分間)

看護・介護合同受入れ説明会

(1)国際厚生事業団による受入れ制度の説明(60分間)
(2)質疑応答(30分間)

4.参加申し込み方法
・参加ご希望の方は、下記の申込みフォームより参加登録をお願い致します。
◆説明会参加申込みフォーム◆
・マスコミ関係者の方は、下記のメールアドレスまで取材申込みをお送り下さい。
shien@jicwels.or.jp
社団法人 国際厚生事業団 支援事業部
担当:高木、大和田
電話:03−3225−6591

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介護福祉士の資格目指し研修 比人候補生、笑顔で奮闘(2010年08月29日 北海道毎日新聞)

◇余市で研修
車椅子に乗る入所者を手伝ったり、食事やトイレの介助をしたり……。余市町の介護老人福祉施設「フルーツ・シャトーよいち」では、3年後の介護福祉士の国家試験を目指して奮闘する2人のフィリピン人女性の姿があった。

2人はシェリル・サンチェズさん(29)とシェラリシェラリン・メンドーザさん(24)。介護に携わる人材が将来不足することを想定し、同町の社会福祉法人「よいち福祉会」が昨年、道内で初めて日本とフィリピンによる経済連携協定(EPA)に基づき介護福祉士候補生として受け入れた。

2人は同法人が運営する「フルーツ・シャトーよいち」の別々の部署で、他のスタッフとともにそれぞれ20人の入所者の面倒を見ている。そんな彼女たちの来日前の最大の心配事は日本語によるコミュニケーションだった。仕事を終えてから毎日4時間の猛勉強を続けた結果、今では入所者にも流ちょうな日本語で話しかけられるようになったが、施設で2人に日本語を教えている阿部珠恵さん(33)は「問題は漢字」と指摘する。

確かにテキストには「冠状動脈」「虚血性心疾患」など難解な医学用語が並ぶ。今年の看護師の国家試験ではEPAによる初の合格者が出たものの、合格は254人中わずか3人という狭き門だった。9割近い日本人の合格率を考えると、漢字が並ぶ試験問題は外国人受験者にとっていかに難しいかが分かる。

さらに受験資格に3年の実務経験が必要な介護福祉士の試験では、4年間しか滞在が認められていない彼女たちにとって受験のチャンスは1回のみ。日本人でも合格率が50%程度と、さらなる難関が待ち構えている。

施設の夏祭りでフィリピンのカキ氷屋台を出したり、一緒に盆踊りをしたりと周囲にすっかり溶け込んでいる2人。入所して2年目になる藤門政子さん(94)は「彼女たちは日本人も見習うべき介護者としての大切な面を持っている。試験に合格してこれからも働いてほしい」と期待を寄せている。

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「ヘルパーの夢かなえたい」 浜松で外国人に日本語教室を開催 介護の基礎用語など学ぶ(2010年09月02日 中日新聞)

浜松国際交流協会が1日、浜松市中区和合町の総合福祉施設「和合せいれいの里」で、介護職を志望する外国人のための日本語教室を開いた。フィリピンとブラジル国籍の12人が、介護の基礎用語を学び、施設内の見学もした。

教室は文化庁の委託を受けて開き、全17回を予定している。約1カ月かけて衣類着脱や食事介助など、介護の現場で必要な日本語を学習する。今年で3年目。

第1回の1日は、同施設の山田喜美子副園長を講師に、「認知症」を漢字で書く練習や「聞く」と「聴く」の違いを勉強した。

講義の後は、看護室や入居者の部屋を見学。参加者は入所者の生活や仕事内容について熱心に質問していた。ブラジルで看護師をしていたというタマヨセ・アンドレイアさん(36)は「日本でヘルパーになるために、日本語ができるようにしたい」と話していた。

教室の卒業生は浜松市内を中心に、約20人が介護の仕事をしている。近年外国人の介護職志望者が増えているのを受けて、県でも、英語で記録できる介護記録管理ソフトを全国で初めて開発するなどして支援している。

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未来のフィリピン人看護師と交流=大学生ら相互理解図る−受け入れ体制整備を(2010年09月04日 時事ドットコム)

経済連携協定(EPA)に基づき、日本で看護師として働くために来日したフィリピン人らが、国家試験の狭き門に悩まされている。同国からは昨年度93人が来日、うち59人が受験したが、合格者は1人だけ。今年度の来日者は46人に半減した。大阪大でタガログ語を教える津田守教授は「現地では看護師として働いているのに、日本語の試験が難しく壁になっている。十分な受け入れ体制を整えるなど対策が必要」と指摘。日本人学生との交流の場を設け、側面から支援しようとしている。

8月に大阪市で開いた交流会には、津田教授のタガログ語のゼミに所属する大阪大と神戸女学院大の学生25人と、看護師候補生のフィリピン人35人(うち男性2人)が参加。学生は看護師候補生の研修を見学したり、フィリピンについて学んだことを英語で発表したりした。

マリセル・ガルガリカノさん(26)は「病院で働きながら勉強時間が取れるか不安」とうつむきながらも、「フィリピンについて勉強する日本人が、こんなにいるとは」と目を丸くした。ジャネット・サンパンさん(32)は「漢字や発音が難しいけど、知らない日本語を覚えるのは楽しい。試験に受かる自信はある」と笑顔を見せた。

EPAに基づきフィリピンとインドネシアから来日している看護師候補生は、6カ月間日本語を学んだ後、病院で就労研修しながら年1回行われる国家試験を受験。3年で合格しなければ帰国を余儀なくされるが、インドネシア人もまだ2人しか合格していない。

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外国人看護師 試験の見直しはまだ不十分だ(2010年09月07日 読売新聞 社説)

国と国の約束で受け入れを決めた以上、漢字を読めないことが障壁となっている現状は、政府の責任で改めなければならない。引き続き改善策を探るべきだ。

厚生労働省の検討会が、外国人の受験者でも試験問題を理解できるようにと、看護師の国家試験を見直す指針をまとめた。

見直しのきっかけは、経済連携協定(EPA)に基づいてインドネシアとフィリピンから受け入れた看護師希望者の試験合格率が、極端に低かったことだ。1年目は1人も合格せず、2年目の合格率もわずか1%だった。

このため、「漢字の読解能力で不合格というのはおかしい」という批判が高まり、厚労省が3月から見直しを進めていた。

新たな指針では、病名には英語を併記し、カルシウムは「Ca」などと、国際的に認定されている略語を記載する。EPAで来日した人たちは、母国で看護師の資格を持っている人たちだ。英語や略語の併記は助けとなるだろう。

指針は難解な漢字にルビを振ることも容認したが、床ずれの意味の「褥瘡(じょくそう)」や、あおむけの「仰(ぎょう)臥(が)位(い)」など、医療・看護の専門用語は対象外とした。平易な表現への言い換えも見送った。

日本看護協会が、重大な医療事故を防ぐには、日本人スタッフとの意思疎通のために専門用語の漢字読解能力が不可欠と主張し、検討会もこれに沿った形だ。

医療上の安全を確保するのは当然だが、日本人でも読めないような漢字にルビを振ることも、許されないのだろうか。

新指針は、来年2月の試験から適用される。問題は、これに不合格なら帰国を余儀なくされる人たちが100人近くいることだ

本来なら、見直しが十分かどうか検証してから実施すべきところだ。再来年も受験可能とするなど特例措置の検討も必要だろう。

医療や介護の人手不足は依然、深刻である。意欲も能力もある人材を、「漢字の壁」を設けて締め出すべきではない。

政府は、がん検診などの分野で外国人患者を日本の病院に積極的に受け入れていく方針だ。英語を話せるフィリピン人看護師などは外国人患者とコミュニケーションを図る上で役立つに違いない。

看護師や介護福祉士の受け入れはベトナムやタイも求めており、いずれEPA改定の議論が出てくる。最初の受け入れでつまずくことのないよう、政府は受け入れ環境の整備に努めてほしい。

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日印EPA:実質合意 貿易額ベースの94%の関税を撤廃(2010年09月09日 毎日新聞)

貿易や投資などを自由化する経済連携協定(EPA)締結を目指す日本とインドの次官級協議が9日、外務省で開かれ、両国は関税を大幅に撤廃することで実質合意した。10月に予定されているシン首相の訪日時に首脳間で調印し、11年中にも発効する見通し。日本はEPAをてこに成長が期待されるインド市場の取り込みを狙うとともに、今後のペルーや韓国などとの交渉に弾みを付けたい考えだ。

民主党政権下での合意は初めて。協議後、取材に応じた岡田克也外相によると、両国の貿易額ベースの94%について、今後10年間で関税を撤廃する。日本からインドに輸出する場合、現在総額の89%に関税がかかっているが、9割がゼロに。インドからの輸出については97%が無税になる。このほか、インド側が強く求めていた後発(ジェネリック)医薬品審査の簡素化は日本側が譲歩したとみられる。インドからの医師や看護師などの人材受け入れについては「最終的に決まっていない」(岡田氏)段階で、首脳会談直前まで最終調整が続きそうだ。

日本のEPAは11カ国・地域との間で発効・署名済みで、インドとの締結は12件目。協議には日本側から小田部陽一外務審議官、インド側からラフル・クッラー商務次官らが出席した。

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日本人学生に「いい刺激」(2010年09月16日 東日新聞)

田原市立田原福祉専門学校は今年度から、「日比経済連携協定」(EPA)に基づき、フィリピン人女子学生1人を受け入れている。学生確保もそうだが「日本人学生にいい刺激を与えてほしい」と受け入れを決めた同校。狙い通りの効果が現れているようだ。

国は08年に同協定を結び、日本国内に継続して滞在・就労できるフィリピン人看護師・介護福祉士候補者を受け入れることを決めた。これに伴い、第一期生となる27人が昨年9月に来日。介護施設や病院での勤務経験を積みながら国家資格取得を目指すが、介護福祉士については専門学校で2年から3年学び、卒業できれば資格を取得することができる。

「今の日本語分からないよ」。同校の教室では、この制度を活用して今年4月に入学した、グレチェン・グラビナさん(24)の声が響く。日本人なら遠慮しがちなせりふだが、彼女の声は堂々として、明るい。すると、教員はもちろん、ほかの生徒たちも次々と平易な日本語、英語、身ぶり手ぶりを駆使して彼女に言葉の意味を伝えようとする。

同校の大根義久事務長は、この様子について「学生たちは難解な日本語の意味が、どうすれば彼女に伝わるかを自ら考えている。これは介護福祉に最も必要な『相手の目線に立つ』ことを自然に身に付けることにつながる」と語る。

今や学校中の人気者となっている彼女、同級生の山本真奈実さん(19)は「とにかく明るく前向き。みんなと打ち解けるのも早かったが、人一倍の努力で日本語の上達の速さは驚くほど」と彼女を評する。「自分もがんばらなきゃと思う」。

同校は現在、18、19日に市内で開催される田原祭りの練習の真っ最中。同校は地域貢献の一環として、00年から参加、祭りの盛り上げに一役買っている。グレチェンさんは「お祭りは大好き」と踊りや神輿(みこし)担ぎの練習を楽しむ。「田原の街も人も大好き。本当に来てよかった。将来はここで就職して、ずっと住みたい」。

外国人学生受け入れは、同校設立の目的の一つである介護現場で働く人材を地域で養成・確保することにもつながっている。大根事務長は「希望があれば今後も継続して受け入れたい」と話す。来年度にもフィリピン人学生1人が同校に入学する予定だという。

介護職員の待遇悪化や少子化などで定員割れが続き、昨年度から学生数を40人に半減させた同校だが、外国人受け入れや地域貢献などで、地道ながらも着実な歩みを進めている。

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看護介護全国ニュース(BERITA PERAWATAN)2017年 1月〜11月号

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